2　その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2　市長は、前項各号に該当する者について調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

2　改良住宅の入居を許可された者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、前項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととし、又は同項第2号に掲げる敷金の減免若しくは徴収の猶予をすることができる。

4　市長は、改良住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、改良住宅入居の許可を取り消すことができる。

5　市長は、改良住宅の入居を許可された者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居を許可された者に対して速やかに改良住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　家賃は毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに改良住宅に入居した場合又は改良住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第25条に規定する手続を経ないで改良住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡した日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が改良住宅を立ち退くときこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって改良住宅の修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該改良住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

2　前項の入居者は、毎年3月末日までに、市長の定めるところにより収入に関する報告を行わなければならない。

3　第1項の収入基準は次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

4　入居者は、第1項の決定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば同項の決定を更正する。

5　市長は、収入基準超過があると決定された入居者(以下「収入超過者」という。)について、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したと認めるときは、その旨を決定しなければならない。ただし、当該決定により割増賃料の額に変動のないときは、この限りでない。

6　収入超過者は、収入基準超過がなくなり、又は収入が減少したときは、市長の定めるところにより、前項の決定を求めることができる。

7　第4項の規定は、第5項の決定について準用する。

2　前項の割増賃料の額は、次の表の左欄に掲げる入居者の収入区分に応じ同表の右欄に定める倍率を家賃額に乗じて得た額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　市長は、前項に規定する権限を、その指定する職員に行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者が第21条第1項の規定により改良住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により改良住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該改良住宅を明け渡さなければならない。この場合において入居者は、市長の定めるところにより明渡しの請求を受けた翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　住宅監理員は、改良住宅の管理に関する事務をつかさどり、改良住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導をすることができる。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に使用している改良住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該改良住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　改良住宅を無断で使用し、又は転使用させ、若しくは原形の変更をなし、その他使用に関する制限事項に違反した者に対しては、5万円以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市小集落改良住宅設置及び管理条例(昭和56年西條市条例第6号)及び東予市小集落改良住宅設置及び管理条例(昭和53年東予市条例第5号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(西条市小集落改良住宅設置及び管理条例の一部改正に伴う経過措置)

8　改正後の西条市小集落改良住宅設置及び管理条例(以下「新改良住宅条例」という。)第26条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新改良住宅条例第6条の決定を受けた者及び新改良住宅条例第8条の承認を受けた者に適用する。

9　施行日前に改正前の西条市小集落改良住宅設置及び管理条例(以下「旧改良住宅条例」という。)第6条の決定を受けた者又は旧改良住宅条例第8条の承認を受けた者が新改良住宅条例第26条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

10　施行日前に旧改良住宅条例第6条の決定を受けた者又は旧改良住宅条例第8条の承認を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新改良住宅条例第26条第1項第6号の規定に該当していることが判明したときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

11　市長は、前2項の勧告に従わないときは、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

12　附則第8項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧改良住宅条例第6条の決定を受けた者又は旧改良住宅条例第8条の承認を受けた者が新改良住宅条例第26条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、市長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

13　前2項の規定による明渡しの請求については、新改良住宅条例第26条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改良住宅に入居している者に係る収入の基準及び割増賃料の限度額については、平成26年3月31日までの間は、なお従前の例による。

(施行日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　小集落改良住宅の入居者が、この条例の施行の日前に57歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は57歳以上の者である場合の収入条件については、改正後の第22条第3項第1号の規定にかかわらず、同号に該当するものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。