○西条市市営住宅設置及び管理条例施行規則

平成16年11月1日

規則第142号

(趣旨)

第1条 この規則は、西条市市営住宅設置及び管理条例(平成16年西条市条例第194号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居替え)

第2条 条例第5条第7号の規定により入居者が他の公営住宅に入居を希望するとき、又は同条第8号の規定により入居者が相互に入れ替わろうとするときは、市営住宅入居申込書に市営住宅入居替承認申請書(様式第1号)を添付して、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(単身入居者のための公営住宅)

第3条 条例第6条第1項に規定する者のうち単身で入居することができる市営住宅の規格は、居室が2室以下の住宅で市長が別に定めるものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(入居の申込み)

第4条 入居の申込みは、市営住宅入居申込書(様式第2号)により、市長に提出しなければならない。

2 前項の市営住宅入居申込書には、入居申込人及びその世帯員の収入を証する書面その他必要な書類を添付しなければならない。

3 前項に規定するもののほか、条例第6条第1項第1号に規定する者は、同条の規定に該当することを証する書面を添付しなければならない。

(入居決定書の交付)

第5条 市長は入居者を決定したときは、市営住宅入居決定書(様式第3号)を交付するものとする。

(請書の提出等)

第6条 前条による通知を受けた者は、条例第11条第1項第1号及び第2号の規定により市営住宅入居請書(様式第4号)の提出及び敷金を納入しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第7条 入居者は、連帯保証人が死亡、転出その他の事由により連帯保証人として資格を欠くにいたったときは、速やかに連帯保証人変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 入居者は、連帯保証人の変更の承認を受けた場合は、改めて市営住宅入居請書を提出しなければならない。

(令2規則19・一部改正)

(同居の承認)

第8条 条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、市営住宅同居承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居親族の異動)

第9条 出生・死亡又は転出により同居親族に異動を生じたときは、入居者は速やかにその旨を市営住宅同居親族異動届(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(入居の承継)

第10条 条例第13条に規定する入居を承継しようとする者は、承継承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

2 条例第11条第1項(第2号を除く。)から第4項までの規定は、入居の承継承認を得た場合について準用する。

(令2規則19・一部改正)

(収入の申告)

第11条 入居者は、条例第15条第1項の規定により収入申告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(収入認定通知)

第12条 条例第15条第3項の規定による通知は収入認定通知書(様式第10号)によるものとする。

2 条例第29条第1項の規定による通知は収入超過者認定通知書(様式第11号)によるものとする。

3 条例第29条第2項の規定による通知は高額所得者認定通知書(様式第12号)によるものとする。

(収入認定に対する意見申述)

第13条 条例第15条第4項又は第29条第3項の規定により収入額の認定に対し意見を述べようとする者は、収入認定に対する意見申出書(様式第13号)にその事実を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による意見申出書が提出された場合は、その内容を調査し、認定を変更したときは、収入認定更正通知書(様式第14号)により、また意見申出を却下したときは、意見申出却下通知書(様式第15号)により当該申出をした者に通知するものとする。

(家賃及び敷金の減免又は徴収猶予)

第14条 条例第16条及び第19条第2項に規定する家賃及び敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、家賃等減免申請書(様式第16号)又は家賃等徴収猶予申請書(様式第17号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(一時不使用の届出)

第15条 条例第25条に規定する届出は、一時不使用期間届出書(様式第18号)により市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(用途変更又は増築の申請)

第16条 条例第27条及び第28条第1項ただし書の規定による用途の一部変更又は増築の承認を得ようとする者は、用途の一部変更又は増築承認申請書(様式第19号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(住宅の返還)

第17条 市営住宅を返還しようとするときは、退去届(様式第20号)を市長に提出し、市営住宅監理員又は市長の指定した者の検査を受けなければならない。

(駐車場の使用の申込み)

第18条 条例第58条第1項の規定に基づく駐車場の使用の申込みは、必要事項を記載した駐車場使用申込書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の駐車場使用申込書の提出については、原則として1世帯1駐車場とする。

(駐車場の使用者の決定)

第19条 条例第58条第2項の規定による駐車場の使用者の決定は、当該駐車場の使用の申込みをした者のうちから駐車場に困窮する実情等を勘案して、困窮の度合いの高い者から使用者を決定する。

2 前項の場合において、駐車場困窮順位の定め難い者については、公開抽選により使用者を決定する。

(敷金の運用等)

第20条 条例第19条及び条例第20条に規定する敷金に関しその収納、還付、運用並びに運用による収入及び支出に関する経理は、別に台帳を備えてこれを明らかにしなければならない。

(身分を示す証票)

第21条 条例第41条に規定する住宅の検査及び第66条の立入検査に当たる者の身分を示す証票は、市営住宅監理員証(様式第22号)とする。

(市営住宅管理人)

第22条 条例第65条第3項に規定する市営住宅管理人は、市営住宅の管理区分ごとに1人置くものとする。

2 前項の管理人には手当を支給し、その額は、市長が別に定める。

(帳簿の備付け)

第23条 市営住宅管理担当課は、この規則で定めるもののほか次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(1) 市営住宅使用料徴収簿

(2) 市営住宅管理台帳

(3) 市営住宅敷金台帳

(その他)

第24条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(経過措置)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日までに、合併前の西条市市営住宅設置及び管理条例施行規則(平成9年西条市規則第19号)、東予市市営住宅設置及び管理条例施行規則(昭和58年東予市規則第14号)、丹原町営住宅管理条例施行規則(平成10年丹原町規則第1号)又は小松町町営住宅管理条例施行規則(平成10年小松町規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(令和2年3月26日規則第19号)

この規則は、令和2年4月1日に施行する。

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(令2規則19・全改)

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(令2規則19・全改)

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西条市市営住宅設置及び管理条例施行規則

平成16年11月1日 規則第142号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第6章
沿革情報
平成16年11月1日 規則第142号
令和2年3月26日 規則第19号