○西条市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例施行規則

平成16年11月1日

規則第141号

(平21規則1・一部改正)

(畜舎等)

第2条 条例第5条第1項の「畜舎等」とは、畜舎、堆肥舎その他畜産物の生産又は集荷の用に供する建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるものをいう。

(許可建築物)

第3条 条例第9条の規定により市長が許可する建築物は、次に掲げるとおりとする。

(1) 産業居住地区内における製紙及びパルプの製造等地域産業の振興に必要な建築物

(2) 田園居住地区内における畜舎等

(3) 条例により建築ができない建築物のうち、特定用途制限地区に隣接する用途地域内又は特定用途制限地区内の既存の工場等における事業の拡大又はその事業と関連を有する事業の用に供する建築物で、これらの事業活動の効率化を図るため、特定用途制限地区内において建築することが必要な建築物

(4) 田園居住地区に隣接する用途地域内又は特定用途制限地区内の既存の店舗等における事業の拡大又はその事業と関連を有する事業の用に供する建築物で、これらの事業活動の効率化を図るため、田園居住地区内において建築することが必要な建築物のうち、その用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超える建築物

(5) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第34条各号に規定する建築物等

(6) その他市長が特に認める建築物

(許可)

第4条 前条に規定する建築物を建築しようとする者は、許可申請書(様式第1号)及び制限建築物調書(様式第2号)に次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 付近見取図、配置図、各階平面図、2面以上の立面図及び断面図

(2) その他市長が必要と認める図書

2 市長は、前項の規定により提出された許可申請書について、許可し又は許可しない旨を許可(不許可)通知書(様式第3号)により通知する。

3 第1項の許可の申請をした者が、当該申請を取り下げようとするときは、取り下げ届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4 許可を受けた建築物等の計画を変更しようとするときは、改めて許可を受けなければならない。

5 市長は、第1項の規定による申請に対する許可(以下「特例許可」という。)を行う場合においては、あらかじめ、その特例許可に利害関係を有する者から意見を聴取するものとする。ただし、特例許可を受けた建築物で次に定める場合の増築、改築又は移転について許可する場合においては、この限りでない。

(1) 特例許可を受けた敷地内におけるものであること。

(2) 増築又は改築後の条例第5条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた時点におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。

(3) 条例第5条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、特例許可を受けた時点におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。

6 特例許可を受けた建築物については、条例第5条第2項及び第6条第2項の規定を適用しない。

(許可の条件)

第5条 市長は、特例許可をする場合において、特定用途制限地区の良好な環境の形成及び保持のために、必要な限度において条件を付することができる。

(許可の取消し)

第6条 市長は、偽りその他不正の行為により特例許可を受けた者又は前条に規定する条件に違反した者に対して、その許可を取り消すことができる。

(消防長の同意)

第7条 消防長は、条例第10条の規定による同意を求められた場合は、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同意する旨を市長に通知しなければならない。この場合において、消防長は、同意をすることができない事由があると認められるときは、その事由を市長に通知しなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成21年1月15日規則第1号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平21規則1・一部改正)

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(平21規則1・一部改正)

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西条市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限に関する条例施行規則

平成16年11月1日 規則第141号

(平成21年4月1日施行)