1　次に掲げる事業(特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であって環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令第130条の9の4で定めるものを除く。)を営む工場

(1)　火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の火薬類(玩具煙火を除く。)の製造

(2)　消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物の製造

(3)　マッチの製造

(4)　ニトロセルロース製品の製造

(5)　ビスコース製品、アセテート又は銅アンモニアレーヨンの製造

(6)　合成染料若しくはその中間物、顔料又は塗料の製造(漆又は水性塗料の製造を除く。)

(7)　引火性溶剤を用いるゴム製品又は芳香油の製造

(8)　乾燥油又は引火性溶剤を用いる擬革紙布又は防水紙布の製造

(9)　木材を原料とする活性炭の製造(水蒸気法によるものを除く。)

(10)　石炭ガス類又はコークスの製造

(11)　可燃性ガスの製造(政令第130条の9の5で定めるものを除く。)

(12)　圧縮ガス又は液化ガスの製造(製氷又は冷凍を目的とするものを除く。)

(13)　塩素、臭素、ヨード、硫黄、塩化硫黄、弗化水素酸、塩酸、硝酸、硫酸、燐酸、苛性カリ、苛性ソーダ、アンモニア水、炭酸カリ、せんたくソーダ、ソーダ灰、さらし粉、次硝酸蒼鉛、亜硫酸塩類、チオ硫酸塩類、砒素化合物、鉛化合物、バリウム化合物、銅化合物、水銀化合物、シヤン化合物、クロールズルホン酸、クロロホルム、四塩化炭素、ホルマリン、ズルホナール、グリセリン、イヒチオールズルホン酸アンモン、酢酸、石炭酸、安息香酸、タンニン酸、アセトアニリド、アスピリン又はグアヤコールの製造

(14)　たんぱく質の加水分解による製品の製造

(15)　油脂の採取、硬化又は加熱加工(化粧品の製造を除く。)

(16)　ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維の製造

(17)　肥料の製造

(18)　製紙(手すき紙の製造を除く。)又はパルプの製造

(19)　製革、にかわの製造又は毛皮若しくは骨の精製

(20)　アスファルトの精製

(21)　アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸溜産物又はその残りかすを原料とする製造

(22)　セメント、石膏、消石灰、生石灰又はカーバイトの製造

(23)　金属の溶融又は精練(容量の合計が50リットルを超えないるつぼ若しくはかまを使用するもの又は活字若しくは金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)

(24)　炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品の製造又は黒鉛の粉砕

(25)　金属厚板又は形鋼の工作で原動機を使用するはつり作業(グラインダーを用いるものを除く。)、びょう打作業又は孔埋作業を伴うもの

(26)　鉄釘類又は鋼球の製造

(27)　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が4キロワットを超える原動機を使用するもの

(28)　鍛造機(スプリングハンマーを除く。)を使用する金属の鍛造

(29)　動物の臓器又ははいせつ物を原料とする医薬品の製造

(30)　石綿を含有する製品の製造又は粉砕

2　前項の第1号から第3号まで、第11号又は第12号の貯蔵又は処理に供するもので政令第130条の9の表中準工業地域の欄に定める数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物

3　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業(以下「個室付浴場業」という。)に係る公衆浴場その他これに類する政令第130条の9の2で定めるもの

1　別表第1第1項及び第3項に掲げるもの

2　別表第1第1項第1号から第3号まで、第11号又は第12号の貯蔵又は処理に供するもので政令第130条の9の表中準住居地域の欄に定める数量を超える危険物の貯蔵又は処理に供する建築物

3　次に掲げる事業を営む工場

(1)　玩具煙火の製造

(2)　アセチレンガスを用いる金属の工作(アセチレンガス発生器の容量30リットル以下のもの又は溶解アセチレンガスを用いるものを除く。)

(3)　引火性溶剤を用いるドライクリーニング、ドライダイイング又は塗料の加熱乾燥若しくは焼付(赤外線を用いるものを除く。)

(4)　セルロイドの加熱加工又は機械のこぎりを使用する加工

(5)　絵具又は水性塗料の製造

(6)　出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用する塗料の吹付

(7)　亜硫酸ガスを用いる物品の漂白

(8)　骨炭その他動物質炭の製造

(9)　せっけんの製造

(10)　魚粉、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれらを原料とする飼料の製造

(11)　羽又は毛の洗浄、染色又は漂白

(12)　ぼろ、くず綿、くず紙、くず糸、くず毛その他これらに類するものの消毒、選別、洗浄又は漂白

(13)　製綿、古綿の再製、起毛、せん毛、反毛又はフェルトの製造で原動機を使用するもの

(14)　骨、角、きば、ひずめ若しくは貝がらの引割若しくは乾燥研磨又は3台以上の研磨機による金属の乾燥研磨で原動機を使用するもの

(15)　鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用するもの

(16)　レディミクストコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用するもの

(17)　墨、懐炉灰又はれん炭の製造

(18)　活字若しくは金属工芸品の鋳造又は金属の溶融で容量の合計が50リットルを超えないるつぼ又はかまを使用するもの(印刷所における活字の鋳造を除く。)

(19)　瓦、れんが、土器、陶磁器、人造砥石、るつぼ又はほうろう鉄器の製造

(20)　ガラスの製造又は砂吹

(21)　金属の溶射又は砂吹

(22)　鉄板の波付加工

(23)　ドラムかんの洗浄又は再生

(24)　スプリングハンマーを使用する金属の鍛造

(25)　伸線、伸管又はロールを用いる金属の圧延で出力の合計が4キロワット以下の原動機を使用するもの

(26)　前各号に掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令第130条の9の3で定める事業

4　劇場、映画館、演芸場又は観覧場のうち客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの

5　キャバレー、料理店、ナイトクラブその他これらに類するもの

6　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が300平方メートルを超えるもの

7　次に掲げる事業(特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であって住居の環境を害するおそれがないものとして政令第130条の8の2で定めるものを除く。)を営む工場

(1)　容量10リットル以上30リットル以下のアセチレンガス発生器を用いる金属の工作

(2)　印刷用インキの製造

(3)　出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する塗料の吹付

(4)　原動機を使用する魚肉の練製品の製造

(5)　動機を使用する2台以下の研磨機による金属の乾燥研磨(工具研磨を除く。)

(6)　コルク、エボナイト若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕で原動機を使用するもの

(7)　厚さ0.5ミリメートル以上の金属板のつち打加工(金属工芸品の製造を目的とするものを除く。)又は原動機を使用する金属のプレス(液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。)若しくはせん断

(8)　印刷用平版の研磨

(9)　糖衣機を使用する製品の製造

(10)　原動機を使用するセメント製品の製造

(11)　ワイヤーフォーミングマシンを使用する金属線の加工で出力の合計が0.75キロワットを超える原動機を使用するもの

(12)　木材の引割若しくはかんな削り、裁縫、機織、撚糸、組ひも、編物、製袋又はやすりの目立で出力の合計が4.5キロワットを超える原動機を使用するもの

(13)　製針又は石材の引割で出力の合計が1.5キロワットを超える原動機を使用するもの

(14)　出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用する製粉

(15)　合成樹脂の射出成形加工

(16)　出力の合計が10キロワットを超える原動機を使用する金属の切削

(17)　めっき

(18)　原動機の出力の合計が1.5キロワットを超える空気圧縮機を使用する作業

(19)　原動機を使用する印刷

(20)　ベンディングマシン(ロール式のものに限る。)を使用する金属の加工

(21)タンブラーを使用する金属の加工

(22)　ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機を除く。)を使用する作業

1　別表第2第1項から第3項まで及び第5項から第7項までに掲げるもの

2　劇場、映画館、演芸場又は観覧場

3　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分にあるもの(建築物に付属するもので政令第130条の8で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。)

4　倉庫業を営む倉庫

5　マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

6　カラオケボックスその他これに類するもの

7　次に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3,000平方メートルを超えるもの(政令第130条の7の2で定めるものを除く。)

(1)　住宅

(2)　住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち政令第130条の3で定めるもの

(3)　共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4)　学校、図書館その他これらに類するもの

(5)　神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(6)　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(7)　公衆浴場(個室付浴場業に係るものを除く。)

(8)　診療所、病院

(9)　巡査派出所、公衆電話所その他これらに類する政令第130条の4で定める公益上必要な建築物

(10)　老人福祉センター、児童更生施設その他これらに類するもの

(11)　公益上必要な建築物で政令第130条の5の4で定めるもの

(12)　前各号の建築物に付属するもの(政令第130条の5の5で定めるものを除く。)