○西条市西ひうち下水道条例

平成16年11月1日

条例第188号

(趣旨)

第1条 西条市の設置する西ひうち下水道の設置及び管理については、地方自治法(昭和22年法律第67号)その他の法令で定めるもののほか、この条例に定めるところによる。

(設置)

第2条 西条市ひうち字西ひうちの区域(以下「処理区域」という。)の汚水を処理するため、次のとおり下水道を設置する。

(1) 名称 西条市西ひうち下水道

(2) 位置 西条市ひうち字西ひうち

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚水 生活若しくは事業に起因し、又は付随する廃水(工場廃水を除く。)をいう。

(2) 工場廃水 直接物品の製造又は加工のために使用した工程水をいう。

(3) 下水道 汚水を排除し、又は処理するために市が設置する汚水排水管その他の排水施設、これに接続して汚水を処理するため設けられる処理施設及びその他の施設の総体をいう。

(4) 排水設備 汚水を下水道に流入させるために必要な取付ます、排水管、排水渠その他の排水施設(し尿浄化槽を除く。)をいう。

(5) 使用者 汚水を下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(排水設備の設置義務)

第4条 下水道の処理区域内において、市長が譲渡した工業用地の土地を所有する者は、事業の開始の日までに排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、次に定めるところによらなければならない。

(1) 排水設備は、下水道の汚水排水管に取付ますを接続し、固着させること。

(2) 前号の排水設備を固着させるときは、規則で定める構造基準により、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷することがないよう工事を施工すること。

(排水設備の内径等)

第6条 排水設備の排水管の内径又は排水渠の断面積及び取付ますの内径又は内法は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、規則に定めるところによらなければならない。

(新設等の確認等)

第7条 排水設備の新設等又は撤去を行おうとする者は、あらかじめ、市長の確認を受けなければならない。

2 排水設備の新設等又は撤去を行った者は、工事完了後5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

3 下水道を臨時に使用しようとする者については、前2項の規定を準用する。

(排水設備工事の施工)

第8条 排水設備の新設等又は撤去の工事の施工については、市長が排水設備の工事について技能を有する者として認めたものでなければ、行ってはならない。

(使用の開始等の届出)

第9条 使用者が下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の禁止)

第10条 使用者は、工場廃水(その他工場廃水に類するものを含む。)及び雨水を下水道に排除してはならない。

2 使用者は、第7条第2項の検査及び前条の届出後でなければ汚水を下水道に排除してはならない。

(使用料の徴収)

第11条 市長は、下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 前項の使用料は、納入通知書又は口座振替の方法により2箇月ごとに徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

(使用料)

第12条 使用料は、汚水量1立方メートルにつき155円として算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき地方消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額の合計額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。

(平25条例42・一部改正)

(汚水量の認定)

第13条 使用者が排除した汚水量の認定は、西条市水道事業給水条例(平成16年西条市条例第200号)第22条及び第23条の規定により、確認及び認定された水道の使用量を基準とする。

(令2条例33・一部改正)

(使用料の減免)

第14条 市長は、特別の理由があると認めたときは、この条例で定める使用料を減額し、又は免除することができる。

(排水設備の検査等)

第15条 市長は、下水道の機能及び構造を保全し、又は下水道からの放流水の水質を第19条の技術基準に適合させるために必要な限度において、処理区域内の使用者の排水設備を検査することができる。

2 市長は、前項の検査の結果、下水道の機能、構造及び放流水の水質上支障があると認めたときは、使用者に対し、必要な措置を指示することができる。

3 使用者は、前項の規定による指示を受けたときは、速やかにこれに従わなければならない。

4 前項の規定により講じた措置に要する費用は、使用者の負担とする。

(汚水の排除の制限)

第16条 市長は、汚水の排除について、非常災害、下水道の損傷、公益上その他やむを得ない事情及びこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することができない。

2 前項の規定により汚水の排除を制限又は停止する必要が生じたときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

3 第1項の規定による排除の制限又は停止のため、使用者に損害を生ずることがあっても市長はその責めを負わない。

(排除の停止)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用者に対し、その理由の継続する間、排除を停止することができる。

(1) 第10条の規定に違反し、警告を発してもなお改めないとき。

(2) 第11条の使用料を指定期限内に納入しないとき。

(3) 第15条第1項の排水設備の検査を拒み、又は妨げたとき。

(4) 第15条第2項の指示に従わないとき。

(損傷負担金)

第18条 市長は、下水道の施設を損傷した行為により必要を生じた下水道の施設に関する工事に要する費用については、その必要を生じた限度において、その行為をした者にその全部又は一部を負担させることができる。

(放流水の水質基準等)

第19条 市長は、下水道から海域に放流される水の水質が、規則に定める技術上の基準に適合するよう適正に処理しなければならない。

2 市長は、下水道から生じた汚泥等のたい積物については、公衆衛生上適正に処理しなければならない。

(過料)

第20条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(1) 第7条の確認を受けないで排水設備の工事をした者

(2) 正当な理由がなくて、第15条第1項の検査又は第17条の排除の停止を拒み、若しくは妨げた者

(3) 第15条第2項の指示に従わない者

(使用料を免れた者に対する過料)

第21条 市長は、詐欺その他不正の行為によって第11条の使用料を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(委任)

第22条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市西ひうち下水道条例(昭和58年西條市条例第11号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続き、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成25年12月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第4条の規定による改正後の西条市下水道条例、第5条の規定による改正後の西条市小規模下水道条例及び第6条の規定による改正後の西条市西ひうち下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用(西条市下水道条例第16条第1項第1号及び西条市小規模下水道条例第18条第2項第1号に規定する家庭汚水を除く。)で、施行日以後における最初の検針により確定する使用料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

西条市西ひうち下水道条例

平成16年11月1日 条例第188号

(令和3年4月1日施行)