○西条市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成16年11月1日

規則第136号

(趣旨)

第1条 この規則は、処理区域内等(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域内をいう。以下同じ。)又は利用可能区域内(1年以内に処理開始及び供用開始可能な区域内をいう。以下同じ。)において、くみ取り便所を水洗便所に改造する者等に対する改造資金の融資あっせん及び融資を行う取扱金融機関への利子補給について必要な事項を定めるものとする。

(平30規則10・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備 下水道法第10条第1項に規定するものをいう。

(2) 改造工事 くみ取り便所を水洗便所に改造する工事等で、次に掲げるものをいう。

 くみ取り便所を水洗便所に改造するため及び浄化槽を廃止して汚水ますに直結するための排水設備工事

 の工事に附帯するその他の排水設備工事

(3) 改造資金 前号に規定する工事を行うために必要な資金をいう。

(4) 取扱金融機関 市長が、改造資金の融資業務を行わせるために指定した金融機関をいう。

(平30規則10・一部改正)

(融資あっせんの対象)

第3条 改造資金の融資あっせんを受けることのできる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 処理区域内等の建築物の所有者又は改造工事について当該建築物の所有者の同意を得た使用者であること。

(2) 融資を受けた改造資金(以下「融資資金」という。)について償還能力を有すること。

(3) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。

(4) 市税、公共下水道事業受益者負担金、公共下水道事業分担金、下水道使用料等を滞納していないこと。

(5) 公共下水道処理開始の日から3年以内に行う改造工事であること。ただし、3年以内に改造できなかったことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。

(6) 本市に住所を有する者で、市長が適当と認めた連帯保証人を有すること。

(平30規則10・一部改正)

(融資あっせんの額)

第4条 改造資金の融資あっせん額は、次のとおりとする。

(1) 改造工事のうち、くみ取り便所を水洗便所に改造する場合は、改造工事1件につき40万円以内で市長が認定した金額とする。

(2) 改造工事のうち、浄化槽を廃止して、汚水ますに直結する場合は、改造工事1件につき30万円以内で市長が認定した金額とする。

2 前項の改造工事1件とは、1個の便槽及び1個の浄化槽を改造するものをいい、その他の場合の件数の認定は、市長が行う。

3 改造工事等に著しい変更を生じたときは、市長は、第1項に規定する限度額の範囲内で認定額を変更することができる。

(融資条件)

第5条 改造資金の融資条件は、次に定めるとおりとする。

(1) 融資資金は、無利子とする。ただし、遅延利息は、融資を受けた者の負担とする。

(2) 償還は、融資を受けた日の属する月の翌月からとし、償還額は、改造工事1件につき毎月10,000円とする。ただし、償還額に10,000円未満の端数を生じたときは、初回の償還額に合算するものとする。

(3) 前号の規定にかかわらず、約定償還日前においても繰上償還することができる。

(4) 遅延利息その他の融資条件については、市長と取扱金融機関が協議の上定めるものとする。

(利子補給)

第6条 市長は、取扱金融機関に対し約定償還日(繰上償還のあった場合は当該償還日)までの間の利子の全額を補給する。

2 前項の利子補給の利率、補給方法等は、市長と取扱金融機関が協議の上定めるものとする。

(融資あっせんの申請)

第7条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請を行うときは、西条市下水道条例(平成16年西条市条例第184号。以下「下水道条例」という。)第5条第1項の規定による排水設備等新設(増設、改築)確認申請書及びその他市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(平30規則10・一部改正)

(融資あっせんの決定及び通知)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、融資あっせんの可否及びあっせん額を決定し、その結果を水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の決定に際し、融資あっせんの有効期限その他必要な条件を付することができる。

(融資の手続)

第9条 市長は、改造工事が完了し、下水道条例第6条に規定する検査の結果、当該工事が適正に行われていると認めたときは、水洗便所改造工事等検査完了通知書(様式第3号)を交付する。

2 前項の通知書の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し、次に掲げる書類を添えて融資の申込みをすることができる。

(1) 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書

(2) 水洗便所改造工事等検査完了通知書

(3) 前2号に掲げるもののほか、取扱金融機関が必要と認める書類

3 取扱金融機関は、前項の申込みを受けたときは、速やかにこの規則に定める条件により融資を行うものとする。

(平30規則10・一部改正)

(融資あっせんの取消し及び利子補給金の返還)

第10条 市長は、融資あっせんの決定を受けた者又は改造資金の融資を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、又は利子相当額の返還を命じることができる。

(1) 第3条に規定する要件を欠くことになったとき。

(2) 偽りその他不正な手段により融資の決定を受けたとき。

(3) 償還を2箇月以上怠ったとき。

(4) 融資資金の償還が完済される前に、改造工事をした施設を他人に譲渡したとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が融資の取消しを必要と認めたとき。

2 取扱金融機関は、改造資金の融資を受けた者が前項各号のいずれかに該当するときは、融資資金の繰上償還を命じることができる。

3 前項の償還金に対しては、第5条第4号の規定により定める遅延利息を損害金として付することができる。

(損失補償)

第11条 改造資金の融資を受けた者又はその連帯保証人(以下「債務者等」という。)の債務不履行により取扱金融機関が損失を被ったときは、市長は、これを補償するものとする。

2 取扱金融機関は、前項の損失補償と引換えに、債務者等に対して有する債権を市長に譲渡するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則の規定は、平成17年度より申請のあった融資あっせん及び利子補給から適用し、平成16年度以前の融資あっせん及び利子補給については、合併前の西條市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則(昭和59年西條市規則第16号)又は解散前の東予市・丹原町公共下水道事務組合水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則(平成2年東予市・丹原町公共下水道事務組合規則第7号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定を適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成30年3月26日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の西条市小規模下水道条例施行規則並びに改正前の西条市会計規則、西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則、西条市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則、西条市生活扶助世帯水洗便所改造資金補助金交付規則及び西条市建築基準法施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為並びにその決定した使用料、分担金、融資あっせん、利子補給及び補助金の交付については、なお従前の例による。

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(平30規則10・一部改正)

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西条市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則

平成16年11月1日 規則第136号

(平成30年4月1日施行)