○西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日

規則第135号

(趣旨)

第1条 この規則は、西条市下水道事業分担金徴収条例(平成16年西条市条例第187号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の算定基礎となる土地の面積等の認定)

第2条 条例第3条に規定する受益者が負担する分担金(以下「分担金」という。)の額の算定基礎となる土地の面積等の認定は、公簿によるものとする。ただし、公簿により難い場合は、現況により認定することができる。

(受益者の申告)

第3条 市長は、必要があると認めるときは、条例第4条の規定による賦課対象区域内に土地を所有する者に下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)にて申告させることができる。

2 前項の場合において、条例第2条ただし書きの規定による協議により地上権等を有する者(以下「地上権者等」という。)が受益者となる場合は、土地の所有者は、当該地上権者等と連署して申告書を提出しなければならない。

3 賦課対象区域内の土地が共有地であるときは、共有者のうちから代表者を定めて、当該代表者が申告書を提出しなければならない。

(受益者の認定)

第4条 市長は、前条の申告書の提出がない場合、又はその申告書の内容が事実と異なる場合は、申告書によらないで受益者を認定することができる。

(分担金の決定通知等)

第5条 条例第5条第3項に規定する分担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業分担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(分担金の納期等)

第6条 条例第5条第4項に規定する分担金の徴収は、下水道事業分担金納入通知書(様式第3号)によるものとし、毎年度の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月末日まで

第2期 10月1日から同月末日まで

第3期 2月1日から同月末日まで

2 市長は、年度の中途から分担金の徴収を開始するとき、又は前項の規定により難いときは、納期を別に定めることができる。

(前納報奨金)

第7条 市長は、受益者が条例第5条第4項ただし書きの規定により分担金を一括納付したときは、納期前に納付した期別納付額の100分の0.5に納期前の月数を乗じて得た額を納期前納付報奨金(以下「報奨金」という。)として交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、報奨金を交付しない。

(1) 報奨金の額が100円未満であるとき、又は報奨金の額に100円未満の端数があるときは、その端数

(2) 1の納期の納付額が2万円を超えるものについて、その超える納付額に対する報奨金

(3) 国、地方公共団体等が所有する土地で、減免対象となる土地(普通財産に係る土地を除く。)に係るもの

(4) 当該受益者に未納に係る分担金がある場合

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第8条 市長は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合においては、遅滞なく当該過誤納金を受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る分担金があるときは、当該過誤納金を未納に係る分担金に充当するものとする。

(端数計算)

第9条 条例第3条に規定する分担金の額を計算する場合において、その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 分担金を各年度及び各納期に分割する場合において、その納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を最初の年度の第1期の分割金額に合算する。

(分担金の徴収猶予)

第10条 条例第6条に規定する分担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業分担金徴収猶予申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、下水道事業分担金徴収猶予基準表(別表第1)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業分担金徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき、又は分担金の徴収猶予の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業分担金徴収猶予消滅通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(分担金の減免)

第11条 条例第7条に規定する分担金の減免を受けようとする者は、下水道事業分担金減免申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の堤出があったときは、下水道事業分担金減免基準表(別表第2)に基づき、その適否を審査決定し、その結果を下水道事業分担金減免(承認・不承認)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免を受けた者は、減免の理由が消滅したときは、遅滞なくその旨を市長に申し出なければならない。

4 市長は、前項の規定による申出があったとき、又は分担金の減免の理由が消滅したと認めたときは、下水道事業分担金減免消滅通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(受益者の変更)

第12条 条例第8条の規定による受益者の変更があったときは、その当事者は、遅滞なく下水道事業受益者異動申告書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申告書の提出があった場合は、当該変更により納付義務が発生し、又は消滅した分担金について、下水道事業分担金納付変更通知書(様式第11号)により当事者に通知するものとする。

(納付管理人)

第13条 受益者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しないとき、又は有しなくなるとき、その他市長が必要と認めたときは、自己に代わって分担金納付に関する事項を処理させるため、市内に住所等を有する者(未成年者を除く。)のうちから納付管理人を定めることができる。

2 前項の規定により納付管理人を定めたときは、下水道事業分担金納付管理人申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も、同様とする。

(その他)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の西條市下水道事業分担金徴収条例施行規則(昭和64年西條市規則第2号)又は解散前の東予市・丹原町下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成11年東予市・丹原町公共下水道事務組合規則第4号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、その決定した分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月28日規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の西条市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の西条市個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の西条市職員退職手当条例施行規則、第5条の規定による改正前の西条市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の西条市児童福祉法施行規則、第7条の規定による改正前の西条市母子生活支援施設設置及び管理条例施行規則、第8条の規定による改正前の西条市保育の利用に関する規則、第9条の規定による改正前の西条市児童手当事務取扱規則、第10条の規定による改正前の西条市子ども手当事務取扱規則、第11条の規定による改正前の平成23年度における西条市子ども手当事務取扱規則、第12条の規定による改正前の西条市児童福祉法に基づく居宅生活支援費の支給に関する規則、第13条の規定による改正前の西条市児童基準該当居宅支援事業者の登録及び特例居宅生活支援費の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の西条市老人福祉法施行規則、第15条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第16条の規定による改正前の西条市身体障害者福祉法施行規則、第17条の規定による改正前の西条市指定特定相談支援事業者の指定等及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則、第18条の規定による改正前の西条市養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則、第19条の規定による改正前の西条市廃棄物の処理及び環境美化に関する条例施行規則、第20条の規定による改正前の西条市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則、第21条の規定による改正前の西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則、第22条の規定による改正前の西条市がけ崩れ防災対策事業分担金徴収条例施行規則及び第23条の規定による改正前の西条市危険物の規制に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月26日規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、廃止前の西条市小規模下水道条例施行規則並びに改正前の西条市会計規則、西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則、西条市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給に関する規則、西条市生活扶助世帯水洗便所改造資金補助金交付規則及び西条市建築基準法施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為並びにその決定した使用料、分担金、融資あっせん、利子補給及び補助金の交付については、なお従前の例による。

附 則(令和2年3月26日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年3月15日規則第7号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

下水道事業分担金徴収猶予基準表

該当条項

対象

猶予期間

摘要

1 条例第6条第1号

(1) 宅地化が非常に困難であると認められる土地

市長が認定する期間

農地、山林、急傾斜地、溜池等

(2) 係争地

受益者の決定(判定)までの期間

 

(3) 下水道の利用が著しく困難である土地

市長が認定する期間

低地で下水を下水道に流入させることが困難な土地等

2 条例第6条第2号

(1) 震災風水害

 

公のり災証明書を添付すること。

3割以上

6箇月以内

5割以上(半壊)

1年以内

7割以上(大破)

1年6箇月以内

全壊

2年以内

(2) 火災

 

公のり災証明書を添付すること。

3割以上

6箇月以内

半焼以上

1年以内

全焼以上

2年以内

(3) 盗難

 

警察の盗難届証明を添付すること。

10万円以上

6箇月以内

30万円以上

1年以内

50万円以上

1年6箇月以内

100万円以上

2年以内

(4) 受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするとき。

 

医師の診断書を添付すること。

1年以上

1年以内

3年以上

2年以内

3 その他市長が特に認めたとき。

その都度市長が認定する。

別表第2(第11条関係)

下水道事業分担金減免基準表

該当条項

対象となる土地

減免率

(%)

摘要

1 条例第7条第2項第1号

(1) 消防用施設用地

100

消防車庫等

(2) 学校用地(管理者、職員の住居に使用する土地を除く。)

75

小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校、幼稚園

(3) 社会福祉施設用地(管理者、職員の住居に使用する土地を除く。)

75

社会福祉法第2条(昭和26年法律第45号)に基づく社会福祉事業施設(保育所、母子寮、老人ホーム、隣保館等)

(4) 警察法務収容施設用地

75

刑務所、拘置所、少年院、婦人補導所、少年鑑別所等

(5) 一般庁舎用地

50

裁判所、警察署、市役所等一般庁舎

(6) 病院用地

25

公立病院等

(7) 公務員宿舎用地

25

職員寮、公舎等

(8) 公営住宅用地

25

県営住宅、市営住宅

(9) その他の土地

75

図書館、市民会館、公民館、体育施設等

(10) 普通財産である土地

0

国、県、市の普通財産

2 条例第7条第2項第2号

地方公共団体

25

地方公営企業法(昭和27年法律第292号)に基づく企業に属する財産(水道事業、工業用水道事業、電気事業、ガス事業等)

3 条例第7条第2項第3号

 

100

道路、公園、水路、遊園地等の目的となる土地

4 条例第7条第2項第4号

(1) 生活扶助者

100

生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者

5 条例第7条第2項第5号

(1) 日本道路公団及び地方道路公社の所有又は使用に係る土地

100

高速道路、有料道路

 

パーキングエリア

75

(1) 駐車場

25

(2) 附属建物

(2) 公共性のある私道敷で、公道に準ずると認められるもの

100

1 不特定多数の利用に供し、その利用について制約がないこと。

2 固定資産税を免除されていること。

3 公図上地積の確認ができること。

(3) 鉄道用地

100

(1) 踏み切り

100

(2) 駅前広場

75

(3) 軌道用地

25

(4) 駅舎、プラットホーム

25

(5) その他

(3) 消防団が所有又は使用する消防用器具備品等の格納に係る土地

100

 

(4) 自治会等が所有し、又は使用する施設の敷地及びこれに類する土地

100

集会所、自治会館等に供されている土地

(5) 文化財である土地又は文化財である建物その他工作物

100

文化財保護法(昭和25年法律第214号)並びに西条市文化財保護条例(平成16年西条市条例第107号)により指定された文化財及び文化財保存のための施設

(6) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校で、私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人が設置するもので、教育の目的に使用している土地(管理者又は職員の住居に使用する敷地を除く。)

75

1の(2)に準ずる。

(7) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で、同法第22条の社会福祉法人が経営する施設用地(管理者、職員が住居に使用する土地を除く。)

75

1の(3)に準ずる。

(8) 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定する神社、寺院、教会等の宗教法人が第2条本文に規定する目的のため使用する土地及びこれに類する土地(管理者、職員が住居に使用する土地を除く。)

100

(1) 墓地

75

(2) 境内地

(9) 市長がその状況により特に減免を必要と認めたもの

その状況に応じ、その都度決定する。

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(平28規則8・平30規則10・一部改正)

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(令3規則7・全改)

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(平18規則10・一部改正)

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(平18規則10・一部改正)

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(平28規則8・平30規則10・一部改正)

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西条市下水道事業分担金徴収条例施行規則

平成16年11月1日 規則第135号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第135号
平成18年3月28日 規則第10号
平成19年3月30日 規則第5号
平成28年3月24日 規則第8号
平成30年3月26日 規則第10号
令和2年3月26日 規則第21号
令和3年3月15日 規則第7号