○西条市下水道排水設備指定工事店規則

平成16年11月1日

規則第133号

(趣旨)

第1条 この規則は、西条市下水道条例(平成16年西条市条例第184号。以下「条例」という。)第7条第2項の規定に基づき、西条市下水道排水設備指定工事店に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項に規定する排水設備の工事(新設、増設、改築及び撤去を含む。)をいう。

(2) 排水設備等工事 排水設備工事、法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設及び法第12条第1項に規定する除害施設の工事、量水器の設置工事をいう。

(3) 下水道排水設備指定工事店 条例第7条第1項の規定に基づき、排水設備等工事の施工(設計及び監理を含む。以下同じ。)ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(4) 下水道排水設備工事責任技術者 愛媛県下水道協会(以下「県協会」という。)が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、県協会内の市町に登録した者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(平23規則1・一部改正)

(指定工事店の指定)

第3条 条例第7条第1項で規定する排水設備等工事を施工することができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していること。

(3) 愛媛県(以下「県」という。)内に営業所があること。

(4) 次のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が、第21条の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

 指定工事店が、第11条第3項の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者がいる場合

 その他市長が指定工事店として不適当であると認める場合

2 前項第4号ウの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、経歴書、前年度市税納税証明書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し、代表者に関する前号に定める書類及びその役員について、前条第1項第4号ア及びに該当しないことを証する書類

(3) 営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(4) 専属する責任技術者の名簿及び雇用関係を証する書類

(5) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証(第16条第1項の規定に基づき市長が交付したもの又は県協会内の市町の相当規定により当該市町の長が交付したものをいう。以下「責任技術者証」という。)の写し

(6) 工事の施工に必要な設備及び器材を有していることを証する書類

3 市長は、必要と認めるときは、前項に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(平23規則1・平24規則19・一部改正)

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、下水道排水設備指定工事店証(様式第2号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第3号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

4 指定工事店は、第11条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その停止期間中指定工事店証を返納しなければならない。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他市長が定めるところ(以下「法令等」という。)に従い、誠実に排水設備等工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要な事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又はその主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、条例第5条に規定する排水設備等工事の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の技術上の監理の下においてでなければ、設計及び施工してはならない。

(7) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(8) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して市長から協力の要請があった場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(指定の有効期間)

第7条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、市長は、これを短縮することができる。

2 前項の有効期間には、第11条の規定により指定の効力を一時停止された期間を通算する。

(指定の更新申請)

第8条 指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、市長の指定する日までに下水道排水設備指定工事店指定申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付又は提出する書類等については、第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

(連帯保証人)

第9条 指定工事店の指定を受けた者は、指定の日から10日以内に連帯保証人1人を立てなければならない。

2 連帯保証人は、指定工事店が市又は工事委託者に損害を与えたときは、その損害を補償する。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第10条 指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止しようとするときは、直ちに指定工事店指定辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 指定工事店は、指定工事店としての営業を休止し、又は再開しようとするときは、直ちに指定工事店休止(再開)(様式第5号)を提出しなければならない。

3 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第11条 市長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取り消さなければならない。

2 市長は、指定工事店から前条第2項の届出を受けたときは、指定の効力を一時停止し、又は解除しなければならない。

3 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

(1) 法令等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

(検査)

第12条 指定工事店は、工事が完了したときは、責任技術者立会いの上、市長の検査を受けなければならない。

2 市長は、前項の検査の結果その工事が不良と認めたときは、期限を定めて改修を命ずることができる。

3 市長は、必要と認めるときは、指定工事店の使用する工事材料を検査することができる。

(責任技術者の登録)

第13条 市長は、第2条第4号において定める責任技術者についての登録を行うものとする。

(責任技術者の責務)

第14条 責任技術者は、法令等に従い、排水設備等工事の施工に当たらなければならない。

2 責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

(登録資格)

第15条 県協会が実施する試験に合格した者は、次条に規定する責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

2 前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

(1) 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権していない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって試験に合格した者又は責任技術者としての登録を取り消され2年を経過していない者

(平23規則1・一部改正)

(登録の申請)

第16条 責任技術者としての登録を受けようとする者は、市長が指定する期日までに、責任技術者登録申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類等を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し、履歴書及び写真2枚

(2) 前条に規定する登録資格を有することを証する書類

3 前条の登録資格者は、市長の指定する期日までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、市長が特別な理由があると認めた者については、この限りでない。

(平24規則19・一部改正)

(責任技術者証)

第17条 市長は、第15条に定める登録資格を有する者から前条の規定による申請があったときは、責任技術者として登録を行い、責任技術者証(様式第8号)を交付するものとする。

2 責任技術者は、排水設備等工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員等の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3 責任技術者は、氏名又は住所(住居表示を含む。)に変更があったときは、速やかに責任技術者異動届(様式第9号)に、異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4 責任技術者は、責任技術者証を損傷又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出し、再交付を受けなければならない。

5 責任技術者は、第21条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく市長に返還しなければならない。また、同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

(登録の有効期間)

第18条 登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、登録を受けた日から4年とする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、これを短縮することができる。

2 前項の登録期間には、第21条の規定により登録の効力を一時停止された期間を通算する。

(登録の更新及び更新講習)

第19条 責任技術者は、登録期間満了後も引き続き登録を受けようとするときは、期間満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2 登録更新を受けようとする責任技術者は、県協会が実施する更新講習をあらかじめ受講しなければならない。

3 登録更新を受けようとする責任技術者は、市長が指定する期日までに責任技術者登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 住民票の写し、履歴書及び写真2枚

(2) 更新講習受講修了証の写し

(平23規則1・平24規則19・一部改正)

(登録替え)

第20条 本市に登録された責任技術者は、県協会内の他の市町に登録替えの申請をすることができる。

2 前項の登録替えの申請をしようとする者は、市長に責任技術者登録替申請書(様式第11号)を提出し、責任技術者登録抹消証明書(様式第12号)の交付を受けなければならない。

3 他の市町に登録されていた責任技術者で本市に登録替えを希望する者は、登録抹消の日から2箇月以内に、責任技術者登録申請書に当該市町が交付した責任技術者登録抹消証明書と履歴書及び写真2枚を添えて、市長に提出しなければならない。

4 前項の登録替えに係る登録期間は、第18条第1項の規定にかかわらず、他市町における登録期間の残存期間とする。

(平23規則1・一部改正)

(登録の取消し又は一時停止)

第21条 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消し、又は6箇月を超えない範囲内において、登録の効力を停止することができる。

(1) 法令等に違反したとき。

(2) 業務に関し、不誠実な行為があるなど、市長が責任技術者として不適当と認めたとき。

(3) 第15条第2項の各号に該当するとき。

(公示)

第22条 市長は、指定工事店に関し次に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(1) 指定工事店を新たに指定したとき。

(2) 指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を一時停止し、若しくは解除したとき。

(3) 指定工事店の指定の有効期間満了に際し、継続して指定しなかったとき。

(4) 第10条第3項第2号第3号又は第4号の届出を受理したとき。

2 市長は、県協会が試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

(平23規則1・一部改正)

(事務連絡会)

第23条 市長は、指定工事店による排水設備等工事の適正な施工等を確保するため、必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

2 指定工事店の代表者又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(秘密の保持)

第24条 指定工事店及び責任技術者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(その他)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の西條市下水道排水設備指定工事店規則(平成11年西條市規則第1号)又は解散前の東予市・丹原町公共下水道事務組合下水道排水設備等指定工事店規則(平成11年東予市・丹原町公共下水道事務組合規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年1月31日規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の西条市下水道排水設備指定工事店規則の規定によってなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の西条市下水道排水設備指定工事店規則の規定によってなされたものとみなす。

附 則(平成24年7月6日規則第19号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平24規則19・一部改正)

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(平24規則19・一部改正)

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(平24規則19・一部改正)

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(平24規則19・一部改正)

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西条市下水道排水設備指定工事店規則

平成16年11月1日 規則第133号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第133号
平成23年1月31日 規則第1号
平成24年7月6日 規則第19号