○西条市下水道条例施行規則

平成16年11月1日

規則第131号

(趣旨)

第1条 この規則は、西条市下水道条例(平成16年西条市条例第184号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造等の基準)

第2条 条例第3条の規定により義務者が設置しなければならない排水設備の構造及び材料は、次に掲げる基準によらなければならない。ただし、建物又は土地の状況等により市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 管渠等の構造基準

 管渠 管渠構造は、暗渠としなければならない。ただし、雨水渠については開渠とすることができる。

 ます

(ア) ますは、管渠の起点、終点、合流点及び屈曲点又は内径若しくは種類を異にする管渠の接続箇所又は勾配が著しく変化する箇所に設けなければならない。ただし、掃除又は検査の容易な場所には、枝付管又は曲管を用いることができる。

(イ) 管渠の直線部には、管径の120倍以下の間隔を設けなければならない。

(ウ) ますの大きさは、内径又は内のりが15センチメートル以上の円形又は角形とし、管渠の内径及び埋設の深さに従って掃除又は検査に支障のない大きさとしなければならない。

(エ) ますの底部は、雨水管渠に属するものにあっては、深さ15センチメートル以上の泥溜を、その他のものにあってはこれに集合又は接続する管渠の内径及び内のり幅に応じたインバートを設け、汚泥が溜らないようにしなければならない。

(オ) ますには、密閉ぶたを設けなければならない。ただし、雨水管渠用のますは、格子ぶたを設けるものとする。

 防臭装置 管渠の必要な箇所には、容易に内部を検査し、及び掃除することができる構造の防臭装置を設けなければならない。

 ごみよけ装置 台所、浴室、洗濯場その他下水の流通を妨げる固形物を排出するおそれのある吐口には、5ミリメートル目以下の堅牢なスクリーンを取り付けなければならない。

 油脂遮断装置 油脂販売店、自動車修理工場、料理店その他油脂類を多量に排出するおそれのある場所の吐口には、油脂遮断装置を設けなければならない。

 沈砂装置 洗車場その他土砂を多量に排出する場所には、適当な砂溜りを設けなければならない。

 構造及び材料 管渠及びますその他附属装置は、鉄筋コンクリート管、コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニール管、セメントモルタル、コンクリート、れんが、石材その他耐水性のものを用い、不浸透耐久構造としなければならない。

(2) ディスポーザの設置基準

 設置できるディスポーザは、ディスポーザ、専用排水配管及び排水処理槽から構成されるディスポーザ排水処理システム(以下「ディスポーザシステム」という。)とし、単体ディスポーザは設置してはならない。

 使用することができるディスポーザシステムは、次のいずれかに該当しなければならない。

(ア) 国土交通大臣が認定したディスポーザシステムのうち、市長が適正な維持管理が行われることを確認したもの

(イ) 公益社団法人日本下水道協会の基準に適合したディスポーザシステムのうち、市長が適正な維持管理が行われることを確認したもの

 ディスポーザシステムを設置しようとする者は、次の事項を遵守しなければならない。

(ア) ディスポーザシステムについて、市長が確認した計画に基づき維持管理を適切に行うこと。

(イ) ディスポーザシステムの維持管理について、専門の維持管理業者と維持管理業務契約を締結すること。

(ウ) ディスポーザシステムの維持管理業務契約に基づき、専門の維持管理業者が実施する点検に係る記録等維持管理に関する資料を3年間保存すること。

(エ) (ア)から(ウ)までに掲げるもののほか、市長の維持管理に関する指導に協力すること。

(オ) ディスポーザシステムを有する建築物の譲渡等を行った場合、当該譲渡等を受けた使用者が当該ディスポーザシステムの適切な維持管理を行うべきことの地位を継承するものであること、及び(ア)から(エ)までの遵守事項を求められていることを当該使用者に説明し、その理解を得なければならないこと。

 ディスポーザシステムを販売しようとする者は、次の事項を遵守しなければならない。

(ア) ディスポーザシステムの販売に当たり、申請者に対し、当該ディスポーザシステムの維持管理については専門の維持管理業者との維持管理業務契約の締結が必要であり、その理解を得るよう努力すること。

(イ) 申請者に対し、市長が行う維持管理に関する指導に協力することが必要であることを説明し、その理解を得るよう努力すること。

(ウ) 市長が行う維持管理に関する指導に協力すること。

(平28規則34・全改)

(排水設備設置の延期)

第3条 義務者が、条例第3条ただし書の規定による排水設備設置の延期の許可を受けようとするときは、排水設備設置延期許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 工場排水又は冷却水等で下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第6条に規定する基準以下の下水を公共下水道以外の公共用水域へ排除するため、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は第1項の規定による申請を許可したときは排水設備設置延期許可書(様式第3号)第2項の規定による申請を許可したときは排水設備設置義務免除許可書(様式第4号)を交付するものとする。

(排水設備を公共下水道に固着させる技術上の基準)

第4条 条例第4条第1号の規定による排水設備を公共下水道に接続させる場合は、取付ます及び取付管で行い、取付ますの位置は、宅地内にあっては維持管理に支障がなく、公共下水道の本管に近い場所で次の技術上の基準によらなければならない。

(1) 汚水を排除するための排水設備は、汚水ますのインバート上流端の接続孔に管底高にくいちがいの生じないよう、かつ、ますの内壁に突き出さないよう差し入れ、その周囲をモルタル仕上げとすること。

(2) 雨水のみを排除するための排水設備は、雨水ますの取付管の管底高以上の箇所に所要の孔をあけ、ますの内壁に突き出さないように差し入れ、その周囲をモルタル仕上げとすること。

(3) 前2号によりがたい特別の事由があるときは、市長の指示を受けること。

(平28規則34・一部改正)

(排水設備等の新設等の申請)

第5条 義務者又は使用者が条例第5条の規定により排水設備等の新設等の確認を受けようとするときは、排水設備等新設(増設・改築・撤去・変更)確認申請書(様式第5号)に位置図、平面図、縦横断面図、構造詳細図及び工事調書を添付して市長に速やかに提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請を確認したときは、申請者に排水設備等新設(増設・改築・撤去・変更)確認書(様式第6号)を交付するものとする。

(完了届)

第6条 条例第6条に規定する届出は、排水設備等工事完了届書(様式第7号)によるものとする。

(水質管理責任者の選任届)

第7条 条例第11条の規定による水質管理責任者の届出は、水質管理責任者選任(変更)届出書(様式第8号)によるものとする。

(除害施設の設置等の届出)

第8条 条例第12条の規定による除害施設の設置等の届出は、除害施設設置等届出書(様式第9号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第9条 条例第14条第1項の規定による使用開始等の届出は、下水道使用開始(休止・廃止・再開)届出書(様式第10号)又は下水道使用変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(使用月)

第10条 条例第2条第11号の使用月の始期及び終期は、次に定めるところによる。

(1) 量水器を基礎として使用料を算定する場合は、量水器検針日から次の検針日までの期間を二使用月とし、これを2分したものをいう。

(2) 量水器を基礎としないで使用料を算定する場合は、月の初めから終わりまでをもって使用月とする。

(使用料の納期限)

第11条 条例第15条及び第19条の規定による使用料の納期限は、納入通知書を発送した月の月末とする。ただし、市長が随時に徴収する場合の使用料の納期限は、市長が別に定める日とする。

(量水器の設置)

第12条 条例第17条第2項に規定する量水器の設置は、条例第7条に基づき市長が指定する業者が行うものとする。

(使用料の精算)

第13条 使用者が使用料を納付した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない理由が生じたときは、次回に徴収する使用料でこれを精算することができる。

(水道水以外の汚水量の認定)

第14条 条例第17条第1項第2号及び第3号に規定する汚水量の認定については、毎使用月につき次のとおりとする。

(1) 西条地区

水道水以外の水のみ使用した場合

3人目まで1人につき10立方メートル

4人目から1人につき7立方メートル

水道水と水道水以外の水を併用した場合(水道水に加算する水量)

3人目まで1人につき5立方メートル

4人目から1人につき3立方メートル

水道水以外の水のみの使用水量より少ない場合は水道水以外の水のみと認定した水量

水道水以外の水を営業用に使用した場合

その使用形態により認定する。

(2) 東予・丹原地区

水道水以外の水のみ使用した場合

3人目まで1人につき8立方メートル

4人目から1人につき4立方メートル

水道水と水道水以外の水を併用した場合(水道水に加算する水量)

3人目まで1人につき4立方メートル

4人目から1人につき2立方メートル

水道水以外の水のみの使用水量より少ない場合は水道水以外の水のみと認定した水量

水道水以外の水を営業用に使用した場合

その使用形態により認定する。

(平28規則34・一部改正)

(特殊営業に係る汚水量の申告)

第15条 条例第17条第3項の規定による汚水量の申告をしようとする者は、汚水量申告書(様式第12号)を当該使用した月の翌月の5日までに提出しなければならない。

(一時使用)

第16条 条例第15条第3項の規定による公共下水道を一時的に使用するときは、公共下水道一時使用許可申請書(様式第13号)により届け出るものとする。

2 市長は、前項に規定する申請を許可したときは、公共下水道一時使用許可書(様式第14号)を申請者に交付するものとする。

(平28規則34・一部改正)

(行為の許可)

第17条 条例第22条の規定による行為の許可を受けようとする者は、工作物等設置(変更)許可申請書(様式第15号)に位置図、平面図、縦横断図、構造図及び詳細図を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請を許可したときは、工作物等設置(変更)許可書(様式第16号)を申請者に交付するものとする。

(占用の許可)

第18条 条例第23条の規定による許可を受けようとする者は、下水道占用(新規・変更)許可申請書(様式第17号)に次に定める図面及び書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 占用の位置及び付近を表示した図面

(2) 工作物を設置しようとするときは、その設計書及び図面。ただし、軽易なものに限りその一部を省略することができる。

(3) 敷地の占用が隣接の土地又は家屋所有者に利害関係があると認められるものは、その土地又は建物の所有者の同意書

(4) 前3号に定めるもののほか、市長が必要と認める図面及び書類

2 市長は、前項に規定する申請を許可したときは、下水道占用(新規・変更)許可書(様式第18号)を申請者に交付するものとする。

(占用許可の期間及び更新)

第19条 占用期間は、3年以内とする。ただし、市長が必要と認めるときは、期間を延長することができる。

2 占用許可期間満了後、占用を継続しようとする者は、期間満了の1箇月前までに改めて条例第23条による許可を受けなければならない。

(使用料の減免)

第20条 条例第26条に規定する使用料の減免を受けようとする者は、納期限前に下水道使用料減免申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、内容を審査してその可否を決定し、下水道使用料減免(承認・不承認)通知書(様式第20号)により申請者に通知するものとする。

(身分証明書)

第21条 法第13条第2項及び第32条第5項に規定する身分を示す証明書は、様式第21号による。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市下水道条例施行規則(昭和59年西條市規則第13号)又は解散前の東予市・丹原町公共下水道事務組合下水道条例施行規則(平成2年東予市・丹原町公共下水道事務組合規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成27年3月17日規則第3号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月1日規則第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定(第14条の表の改正規定に限る。)による改正後の西条市下水道条例施行規則の規定及び第2条の規定(第18条を第19条とし、第14条から第17条までを1条ずつ繰り下げ、第13条の次に1条を加える改正規定に限る。)による改正後の西条市小規模下水道条例施行規則の規定は、平成28年12月分及び平成29年1月分として徴収する下水道使用料の算定から適用し、平成28年11月以前に係る下水道使用料の算定については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の西条市下水道条例施行規則第2条の規定及び第2条の規定による改正前の西条市小規模下水道条例施行規則第2条の規定により設置されている排水設備は、第1条の規定による改正後の西条市下水道条例施行規則第2条及び第2条の規定による改正後の西条市小規模下水道条例施行規則第2条の規定により設置された排水設備とみなす。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

(平27規則3・一部改正)

画像

(平27規則3・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

西条市下水道条例施行規則

平成16年11月1日 規則第131号

(平成28年11月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 規則第131号
平成27年3月17日 規則第3号
平成28年8月1日 規則第34号