○西条市下水道条例

平成16年11月1日

条例第184号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準(第2条の2―第2条の7)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第7条)

第3章 公共下水道の使用(第8条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第27条)

第5章 罰則(第28条―第30条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 西条市の設置する公共下水道の構造及び管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平25条例23・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(9) 義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を設けなければならない者をいう。

(10) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は規則で定める。

第1章の2 公共下水道の構造及び終末処理場の維持管理の基準

(平25条例23・追加)

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第2条の2 公共下水道の構造は、法第7条第1項に規定するもののほか、同条第2項の規定により次条から第2条の6までに定める技術上の基準に適合するものでなければならない。

(平25条例23・追加)

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第2条の3 排水施設及び処理施設(これを補完する施設を含む。第2条の5において同じ。)に共通する構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講じられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれのないものとして国土交通省令で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講じられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講じられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講じられていること。

(平25条例23・追加)

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の4 排水施設の構造の技術上の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講じられていること。

(3) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講じられていること。

(4) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平25条例23・追加)

(処理施設の構造の技術上の基準)

第2条の5 第2条の3に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講じられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。第2条の7第6号において同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣が定める措置が講じられていること。

(平25条例23・追加)

(適用除外)

第2条の6 前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平25条例23・追加)

(終末処理場の維持管理)

第2条の7 法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速濾過法によるときは、濾床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、濾材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講じること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号に掲げるもののほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を講じること。

(平25条例23・追加)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第3条 義務者は、公共下水道の供用開始の日から6箇月以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、特別の事情により市長の許可を受けたときは、この限りでない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下この条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左覧の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径(単位 mm)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左覧の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一つの敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位m2)

排水管の内径(単位mm)

勾配

200未満

100以上

100分の2以上

200以上400未満

125以上

100分の1.7以上

400以上600未満

150以上

100分の1.5以上

600以上1,500未満

200以上

100分の1.2以上

1,500以上

250以上

100分の1.0以上

(排水設備等の計画の確認)

第5条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを、「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の検査)

第6条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の施行)

第7条 排水設備等の新設等の工事は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

2 指定工事店について必要な事項は、規則で定める。

第3章 公共下水道の使用

(機能損傷防止のための除害施設の設置等)

第8条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(平25条例23・一部改正)

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下第10条において同じ。)を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の5第1項に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について、令第9条の5第1項に規定する項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらずその排水基準とする。

(水質適合のための除害施設の設置等)

第10条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。

(1) 令第9条の4第1項各号に掲げる物質については、当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準にかかる数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動物性油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) 燐含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(平18条例12・平25条例23・一部改正)

(水質管理責任者制度)

第11条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第12条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第13条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第14条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(使用料の徴収)

第15条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

2 前項の使用料は、2箇月ごとに集金及び納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、随時に徴収することができる。

3 前項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは概算により使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

(平28条例27・一部改正)

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量(以下「汚水量」という。)に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づき地方消費税が課税される金額に同法に規定する税率を乗じて得た金額の合計額(以下「消費税等相当額」という。)を加えた額とする。ただし、10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

2 公共下水道の使用に関し、次の各号のいずれかに該当する場合の使用料の算定は、当該各号に定めるところによる。

(1) 使用を開始し、又は再開した場合 使用日数が15日以上のときは、その日の属する月から算定する。

(2) 使用を休止し、又は廃止した場合 使用日数が15日以上のときは、その日の属する月まで算定する。

(3) 水道水以外の水の使用者の世帯人員が増加した場合 使用日数が15日以上のときは、その日の属する月から当該使用者の使用料を変更する。

(4) 水道水以外の水の使用者の世帯人員が減少した場合 使用日数が15日未満のときは、その日の属する月から当該使用者の使用料を変更する。

(平25条例42・平28条例27・一部改正)

(汚水量の算定)

第17条 前条第1項の使用者が排除した汚水量の算定は、次に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合は、使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 水道水及び水道水以外の水を併用する場合は、水道の使用水量と前号の方法により認定した汚水量を合計したものとする。

(4) 前3号の規定により算定され又は認定された汚水量と、公共下水道に排除する汚水の量が著しく異なる場合は、申告に基づいて市長があらためて認定する。

2 市長は、前項の場合において必要があると認めたときは、ポンプその他の施設に量水器を取り付けることができる。

3 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則の定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出根拠を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合においては、前2項の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(平28条例27・一部改正)

(使用料の算定の特例)

第18条 月の途中において、汚水の区分に変更があった場合は、当該月分は変更前の区分により算定する。ただし、このため著しく不合理が生じる場合は、汚水の区分ごとに算定することができる。

(量水器の保管及び使用料)

第19条 量水器は、市長が貸与し、使用者が保管するものとする。

2 市長が貸与した量水器の使用については、別表第2に掲げる使用料に消費税等相当額を加えた額を使用者から徴収する。ただし、10円未満の端数が生じたときは切り捨てるものとする。

3 使用者が自己の責めに帰すべき理由により、量水器を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

4 使用日数が1月に満たないときの使用料については、第16条第3項の規定を準用する。

(平25条例42・一部改正)

(資料の提出)

第20条 市長は、使用料を算定するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 雑則

(改善命令)

第21条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出て許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(占用)

第23条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、市長に届け出て許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 市長は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(2) 国の行う事業で、一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で、特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

3 前項の占用料の額及び徴収時期については、西条市道路占用料徴収条例(平成16年西条市条例第190号)を準用する。

(原状回復)

第24条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、遅滞なく当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長において原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(手数料)

第25条 市長は、次の各号に掲げる事務について、当該事務の申請者から、当該各号に定める額の手数料を徴収する。

(1) 責任技術者の登録 1件につき3,500円

(2) 指定工事店の指定 1件につき5,000円

2 前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、還付しない。

(使用料等の減免)

第26条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、占用料又は手数料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第27条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第28条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 排水設備等の新設等を行って、第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(3) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(4) 第8条又は第10条の規定に違反した使用者

(5) 第12条の規定による届出を怠った者

(6) 第21条に規定する命令に違反した者

(7) 第24条第2項の規定による指示に従わなかった者

(8) この条例に基づく届出を故意に怠り、又は届出、申請等に不実の記載をして提出した者

第29条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までに、合併前の西條市下水道条例(昭和49年西條市条例第1号)又は解散前の東予市・丹原町公共下水道事務組合下水道条例(平成2年東予市・丹原町公共下水道事務組合下水道条例第6号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併等前の条例の例による。

附 則(平成18年3月28日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第23号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 第4条の規定による改正後の西条市下水道条例、第5条の規定による改正後の西条市小規模下水道条例及び第6条の規定による改正後の西条市西ひうち下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している下水道の使用(西条市下水道条例第16条第1項第1号及び西条市小規模下水道条例第18条第2項第1号に規定する家庭汚水を除く。)で、施行日以後における最初の検針により確定する使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成28年6月29日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の西条市下水道条例の規定及び第2条の規定による改正後の西条市小規模下水道条例の規定は、平成28年12月分及び平成29年1月分として徴収する下水道使用料の算定から適用し、平成28年11月分以前のものとして徴収する下水道使用料の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成30年12月27日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の西条市下水道条例の規定は、平成31年4月及び5月分として徴収する下水道使用料の算定から適用し、同年3月分以前のものとして徴収する下水道使用料の算定については、なお従前の例による。

別表第1(第16条関係)

(平28条例27・平30条例39・一部改正)

(1) 西条地区

種別

基本水量

基本使用料

超過水量

超過使用料(1m3につき)

一般汚水

5立方メートル

320円

5立方メートルを超え10立方メートルまで

64円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

68円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

73円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

78円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

85円

100立方メートルを超えるもの

91円

湯屋汚水

5立方メートル

320円

5立方メートルを超え10立方メートルまで

64円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

68円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

73円

30立方メートルを超えるもの

27円

(2) 東予・丹原地区

種別

基本水量

基本使用料

超過水量

超過使用料

(1m3につき)

一般汚水

10立方メートル

800円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

90円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

100円

30立方メートルを超え50立方メートルまで

115円

50立方メートルを超え100立方メートルまで

135円

100立方メートルを超えるもの

155円

湯屋汚水

10立方メートル

800円

10立方メートルを超え20立方メートルまで

90円

20立方メートルを超え30立方メートルまで

100円

30立方メートルを超えるもの

30円

備考

1 これらの表において「一般汚水」とは、湯屋汚水以外の汚水で、公共下水道に排除される汚水をいう。

2 これらの表において「湯屋汚水」とは、公衆浴場から排除される汚水をいう。

別表第2(第19条関係)

(1) 東予・丹原地区(旧東予市及び旧丹原町)

口径

1箇月使用料

13ミリメートル

60円

20ミリメートル

110円

25ミリメートル

120円

30ミリメートル

180円

40ミリメートル

260円

50ミリメートル

1,000円

75ミリメートル

1,300円

100ミリメートル

1,700円

西条市下水道条例

平成16年11月1日 条例第184号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 下水道
沿革情報
平成16年11月1日 条例第184号
平成18年3月28日 条例第12号
平成25年3月28日 条例第23号
平成25年12月25日 条例第42号
平成28年6月29日 条例第27号
平成30年12月27日 条例第39号