○西条市都市計画審議会条例

平成16年11月1日

条例第177号

(設置)

第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)第77条の2第1項の規定に基づき、同法によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び市長の諮問に応じ都市計画に関する事項を調査審議させるため、西条市都市計画審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会の所掌事務は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法第19条の規定により都市計画を決定する場合における事前審議に関すること。

(2) 市長の諮問に応じ、都市計画に関する事項について調査審議すること。

(3) 都市計画に関する事項について関係行政機関に建議すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が都市計画上必要と認める事項に関すること。

(組織)

第3条 審議会は、委員15人で組織する。

2 委員は、都道府県都市計画審議会及び市町村都市計画審議会の組織及び運営の基準を定める政令(昭和44年政令第11号)第3条第1項及び第2項に規定する者のうちから市長が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、職名により選ばれた委員はそれぞれの職名の任期とし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(臨時委員及び専門委員)

第4条 審議会に特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員若干人を置くことができる。

2 審議会に専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員若干人を置くことができる。

3 臨時委員及び専門委員は、市長が委嘱し、又は任命する。

4 臨時委員は、その特別の事項に関する調査審議が終了したとき、専門委員は、その専門の事項に関する調査が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。

(会長)

第5条 審議会に会長を置き、学識経験のある者につき任命された委員のうちから委員の選挙によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理する。

3 会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の2分の1以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(会議の開催が困難である場合の特例)

第7条 会長は、やむを得ない事由により前条の会議の開催が困難であると認める場合は、全ての委員及び議事に関係のある臨時委員に対し、書面又はこれに代わる電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)により、会議に付すべき事項を回議することをもって同条の会議の開催に代えることができる。

(令3条例26・追加)

(幹事)

第8条 審議会に審議会の庶務を処理するため幹事若干人を置く。

2 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。

3 幹事は、会長の命を受け会務を処理する。

(令3条例26・旧第7条繰下)

(庶務)

第9条 審議会の庶務は、都市計画業務担当部課において処理する。

(令3条例26・旧第8条繰下)

(委任)

第10条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に必要な事項は、市長が別に定める。

(令3条例26・旧第9条繰下)

附 則

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(令和3年6月24日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

西条市都市計画審議会条例

平成16年11月1日 条例第177号

(令和3年6月24日施行)