○西条市公有財産規則

平成16年11月1日

規則第46号

目次

第1章 通則(第1条―第10条)

第2章 取得(第11条―第14条)

第3章 管理(第15条―第33条)

第4章 処分(第34条―第36条)

第5章 台帳(第37条―第40条)

第6章 雑則(第41条)

附則

第1章 通則

(趣旨)

第1条 市の公有財産の取得、管理及び処分に関しては、法令又は条例に特別の定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において「会計替」とは、所属の異なる会計相互間において公有財産の所管を移すことをいう。

2 この規則において「所管替」とは、課長相互間において公有財産の所管を移すことをいう。

(公有財産の統括)

第3条 公有財産管理総括担当課長(以下「財産管理課長」という。)は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統括をしなければならない。

(公有財産管理事務の所管)

第4条 行政財産は、その事務又は事業を所管する課長(以下「所管課長」という。)が管理しなければならない。

2 普通財産は、財産管理課長が管理するものとする。ただし、市長が財産管理課長において管理することが不適当と認めるときは、関係課長に管理させることができる。

(公有財産管理事務の協議)

第5条 所管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、財産管理課長に協議しなければならない。

(1) 行政財産とする目的で、土地又は建物を取得(建物の新築を除く。)しようとするとき。

(2) 行政財産を会計替又は所管替しようとするとき。

(3) 行政財産の用途の変更又は廃止をしようとするとき。

(4) 行政財産である建物を移築し、又は改築しようとするとき。

(5) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項の規定により、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに私権を設定するとき。

(6) 法第238条の4第7項の規定により、許可を受けてする行政財産の使用(以下「行政財産の目的外使用」という。)について許可するとき(1箇月未満の一時使用の場合を除く。)

(7) 公有財産に係る境界を確定するとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、公有財産の取扱上疑義があるとき。

(平19規則5・一部改正)

(普通財産の管理及び処分に関する事務の承認)

第6条 第4条第2項ただし書の規定により普通財産を管理する課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、財産管理課長に協議しなければならない。

(1) 普通財産を行政財産とするとき。

(2) 普通財産を交換又は処分するとき。

(3) 普通財産を貸し付けるとき。

(財産管理課長に通知すべき事項)

第7条 公有財産について、第39条各号に掲げる事項を生じたときは、所管課長は、様式第1号又は様式第1号の2により、財産管理課長に通知しなければならない。

(用途を廃止した行政財産の引継ぎ)

第8条 所管課長は、行政財産の用途を廃止したときは、これを財産管理課長に引き継がなければならない。ただし、交換若しくは取壊しのために用途を廃止したとき、又は管理及び処分に特別の技術を要する場合その他財産管理課長において引継ぎを適当としないと認めるものについては、この限りでない。

(公有財産引継書)

第9条 所管課長は、公有財産の会計替又は所管替をするときは、公有財産引継書(様式第1号又は様式第1号の2)に必要な事項を記入し、関係書類を添付して会計替又は所管替を受ける課長及び財産管理課長に送付しなければならない。

(会計管理者への通知)

第10条 公有財産に関する適正な記録管理を行うため、財産管理課長は、会計管理者に対し公有財産に関する増減異動の状況について通知しなければならない。

(平19規則5・一部改正)

第2章 取得

(取得前の処置)

第11条 買入れ、交換、譲与、寄附その他によって公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産に関して必要な調査を行い、所有権以外の権利が設定され、又は特殊な義務の負担があるものについては、所有者又は当該権利者をしてこれを消滅させ、又はこれに関して必要な処置をしなければならない。ただし、設定された権利又は負担しなければならない義務が市の利益を害さないと市長が認めるときは、この限りでない。

(取得の手続)

第12条 所管課長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産の現況及び境界を調査確認の上、次に掲げる事項を記載し、及び書類を添えて決裁を受けなければならない。ただし、当該公有財産の種類又は取得の方法により、その一部を省略することができる。

(1) 所在地、種類、地目及び地積又は建物の構造及び面積

(2) 取得の方法(買入れ、交換、寄附等の別)

(3) 取得又は交換の理由

(4) 評価額及び評価者又は評価の根拠

(5) 取得及び交換に供しようとする財産の予定価格

(6) 交換差金があるときは、その金額

(7) 相手方の住所及び氏名(法人の場合は、その名称、所在地及び代表者の氏名。以下同じ。)

(8) 契約の方法及びその理由

(9) 契約書案又は寄附申込書及び寄附受納書案

(10) 予算科目及び予算額

(11) 関係図面

(12) 登記簿又は登記簿の謄本又は抄本

(13) 建物にあっては、その敷地が第三者のものであるときは、その地積、所有者の住所及び氏名並びにその承諾書

(14) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項

2 寄附を受け入れることに決定したときは、その旨を当該寄附者に通知するとともに、財産の受入れを完了したときは、受領書を交付しなければならない。

(登記又は登録)

第13条 登記又は登録をすることができる公有財産は、取得後遅滞なく登記又は登録をしなければならない。

(買入代金等の支払)

第14条 公有財産の買入代金及び交換差金は、登記又は登録ができる財産にあっては、登記又は登録の完了後、その他の財産にあっては、当該財産の引渡しを受けた後でなければ支払ってはならない。ただし、市長において特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第3章 管理

(公有財産管理の原則)

第15条 公有財産は、常に善良な注意をもって管理し、その目的又は用途に従い、最も効率的に使用しなければならない。

(公有財産の不法使用)

第16条 公有財産を権原に基づかずに占有し、若しくは使用し、又はこれにより収益した者に対しては、市長は、直ちにその占用又は使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。ただし、特別の理由があるときは、その占有又は使用に対して相当の料金を追徴し、これを追認することができる。

(境界の確定の協議)

第17条 所管課長は、その所管に属する公有財産の境界が明らかでないときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日、その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めなければならない。

2 前項の協議が整ったときは、当該課長は、境界確定書(様式第2号)により、確定された境界を明らかにしなければならない。

3 前項の境界確定書は、隣接地の所有者、当該課長及び財産管理課長が各1部を所有するものとする。

(現状の調査)

第18条 所管課長は、その所管に属する公有財産について、常に現況を調査し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(1) 公有財産の使用目的及び使用状況が適当であるか。

(2) 公有財産の維持保存上不完全な点がないか。

(3) 電気、ガス、給排水施設は整備されているか。

(4) 土地の境界が侵されたり、又は不明の点がないか。

(5) 公有財産の現況は台帳及び付属の図面と符号しているか。

(6) 前各号に掲げるもののほか、公有財産の管理又は取締り上必要な事項

(財産の損害保険)

第19条 財産管理課長は、建物その他の財産で必要があると認められるものは、その損害を補填するため当該財産の台帳価格を基準として相当の保険に付しておかなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第20条 行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める場合は、他の書面又は方法をもってこれに代えることができる。

(平28規則30・一部改正)

(許可基準)

第21条 行政財産の目的外使用の許可は、市長がその用途又は目的を妨げないと認める場合で、かつ、当該使用が市の事務、事業と密接な関連をもち、若しくはその円滑な執行に寄与するもの又は公益上必要な場合に限り行うことができる。

2 行政財産の使用を許可する場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 職員、学生、病院における入院患者等当該行政財産を利用する者のため、当該行政財産に食堂、理髪所、売店等の厚生施設を設置する場合

(2) 当該行政財産を運送事業、水道事業、電気事業又はガス事業その他公益事業の用に供することがやむを得ないと認められる場合

(3) 災害その他の緊急事態の発生により、当該行政財産を応急施設として極めて短期間使用させる場合

(4) 国又は他の地方公共団体その他公共団体若しくは公共的団体において、公用又は公共用に供するため、特に必要と認められる場合

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める場合

(平30規則32・一部改正)

(許可期間)

第22条 行政財産の目的外使用の許可期間は、当該使用の目的上やむを得ないと市長が認める場合を除き1年を超えることができない。

2 前項の期間は、適宜必要に応じて更新することができる。

3 前項により許可期間を更新しようとする者は、許可期間満了の日1月前までに継続許可申請書(様式第4号)を提出して市長の許可を受けなければならない。

4 第20条ただし書の規定は、前項に規定する継続許可申請について準用する。

(平28規則30・一部改正)

(使用者の注意義務等)

第23条 行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該使用物件を善良な管理者の注意をもって管理に努めるとともに、関係行政財産の用途又は目的を妨げないように努めなければならない。

2 市長は、当該行政財産の維持管理上必要がある場合においては、使用者に対し、その使用について制限することができる。

(費用の負担)

第24条 使用者が前条第1項により必要とする経費及び電気、ガス、水道、電話等に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、その額の算出が困難な場合又は使用料の算定基礎に含まれていることが明確な場合その他市長において認める場合においては、この限りでない。

(変更の許可及び届出)

第25条 使用者は、第1号及び第2号に掲げる場合においては、使用変更許可申請書(様式第5号)により市長の許可を受け、第3号の場合においては、これを届け出なければならない。

(1) 使用許可申請事項に変更が生じたとき。

(2) 行事等により通常の使用と異なった使用が行われるとき。

(3) 使用の期間を短縮し、又は使用を廃止しようとするとき。

2 第20条ただし書の規定は、前項に規定する使用変更許可申請について準用する。

(平28規則30・一部改正)

(行政財産である土地の貸し付け又は私権の設定)

第26条 法第238条の4第2項の規定により、行政財産である土地を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合には、次条から第32条までの規定を準用する。

(平19規則5・一部改正)

(普通財産の貸付期間)

第27条 普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。

(1) 堅固な建物の所有を目的とする土地又は土地の定着物(建物を除く。以下同じ。)を貸し付ける場合は30年

(2) 前号の場合を除くほか、建物の所有を目的とする土地又は土地の定着物を貸し付ける場合は20年

(3) 前2号の場合を除くほか、土地又は土地の定着物を貸し付ける場合は5年

(4) 植樹又は開墾を目的として土地を貸し付ける場合にあっては20年

(5) 建物その他の物件を貸し付ける場合にあっては3年

2 前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから前項の期間を超えることができない。

(貸付料)

第28条 普通財産を貸し付ける場合は、適正な価格により算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

2 前項の適正な価格により算出した額の貸付料とは、当該財産の価格に次の割合を乗じて得た額を年額とする。ただし、電柱等の物件を設置する場合は、西条市行政財産の使用料徴収条例(平成16年西条市条例第54号)別表を適用する。その他の貸し付け料は、その都度定めるものとする。

(1) 土地の場合 100分の5

(2) 建物の場合 100分の5.5

(3) 前項の規定において、特別な理由により市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(4) 貸付期間が1年に満たないものについては、月割によるものとし、1月に満たないものは、日割とする。

(貸付料の納付期日)

第29条 貸付料は、毎月末、毎4半期末又は毎年度末に納付させなければならない。ただし、その年分又は数年分を前納させることを妨げない。

(遅延利息)

第30条 前条の納付期日までに納付しないときは、その貸付料の額が100円以上(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該貸付料の納付期日の翌日からその貸付料完納の日までの日間の月数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した遅延利息を徴収する。この場合において、10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

2 前項に規定する遅延利息の計算の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日当たりの割合とする。

3 遅延利息は、特別の理由があると市長が認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(保証人及び担保物件の差入れ)

第31条 普通財産の貸付けに当たり市長において必要があると認めたときは、連帯保証人を立てさせ、又は相当の担保を提供させることができる。

(明示事項)

第32条 普通財産を貸し付ける場合は、使用目的及び期間並びに貸付料の納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項について契約書に明示しなければならない。ただし、市長において特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(1) 法第238条の5第4項から第6項までに規定する事項

(2) 市長の承認を得ないで原状を変更し、目的以外の用途に供し、又は第3者に転貸し、その他契約の趣旨に反する行為をしないこと。

(3) 契約の解除又は貸付期間満了の場合には、自費をもって原状に回復しなければならないこと。

(4) 必要費又は有益費を支出することがあっても、市はその責任を負わないこと。

(5) 借受人の責任である理由によって契約を解除した場合の損害賠償金の請求に関すること。

(6) 貸付料の納付を遅延した場合の遅延利息の徴収に関すること。

(7) 借受人が故意又は過失によって借受財産を荒廃、損傷又は滅失させたときは、その損害を賠償させ、契約を解除すること。

(8) 維持、修繕その他の費用に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

(平19規則5・一部改正)

(普通財産の貸付け以外の使用)

第33条 第27条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。この場合において、第27条第1項第1号及び第2号中「建物」とあるのは、「工作物」と読み替えるものとする。

第4章 処分

(用途指定の売却)

第34条 特定の用途に供させる目的をもって普通財産を売払い、又は譲与する場合は、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(売払代金の納付)

第35条 普通財産の売払い代金及び交換差金は登記又は登録をする前に、その他の財産にあっては引渡しをする前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が国、公共団体その他市長が特に認めたものである場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の売払代金又は交換差金の納付について特別の事情があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に定めるところにより利息を付し、5年以内の期間において分納又は延納の特約をすることができる。ただし、令第169条の4第2項各号に掲げる場合においては、当該各号に掲げる期間内とすることができる。

3 前項の規定により分納又は延納の特約をする場合は、確実な担保を徴し、又は別に定める資格を有する連帯保証人を立てさせなければならない。ただし、相手方が国又は他の地方公共団体であるときはこの限りでない。

(準用規定)

第36条 第30条及び第31条の規定は、普通財産を売却する場合に準用する。

第5章 台帳

(台帳)

第37条 財産管理課長は、公有財産の状況を把握するため、公有財産の種類に従い、その台帳を備えなければならない。

2 財産管理課長は、公有財産について、取得、会計替、所管替、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

3 所管課長は、その管理に属する公有財産について財産台帳の副本を備えなければならない。

(台帳価格)

第38条 公有財産を新たに台帳に登載する場合の価格は、買入れに係るものについては交換当時における評価価格、収用に係るものについては補償金額、その他の方法に係るものについては次に掲げる区分によって定めるものとし、変更があった場合においては、その都度修正しなければならない。

(1) 土地については、類似の土地の時価を考慮して算定した額

(2) 建物・立木及び動産については、建築又は製造に要した費用の額又は見積額

(3) 公債及び社債その他出資による権利は、払込金額又は出資資金額

(台帳記載事項の変更)

第39条 公有財産が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由、年月日、その他必要な事項を台帳に記載しなければならない。

(1) 取得又は処分したとき。

(2) 区分又は種類の変更があったとき。

(3) 用途の変更があったとき。

(4) 改築、修築、天災事変その他の理由により形質又は価格に変動があったとき。

(5) 土地の分合、地目変換、地積訂正、その他の重要な事実が発生したとき。

(有価証券に関する準用規定)

第40条 西条市会計規則(平成16年西条市規則第41号)第113条及び第114条の規定は、公有財産に属する有価証券の出納、保管及び寄託について準用する。

第6章 雑則

(その他)

第41条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第5号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年6月1日規則第30号)

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成30年10月1日規則第32号)

この規則は、平成30年10月1日から施行する。

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西条市公有財産規則

平成16年11月1日 規則第46号

(平成30年10月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章 産/第1節 財産管理
沿革情報
平成16年11月1日 規則第46号
平成19年3月30日 規則第5号
平成28年6月1日 規則第30号
平成30年10月1日 規則第32号