○西条市公共物管理条例

平成16年11月1日

条例第58号

(趣旨)

第1条 この条例は、公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において「公共物」とは、国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定に基づき国より譲与を受けた財産(以下この条において「譲与財産」という。)その他法令に特別の定めがないもので、譲与財産と同等の機能を有する市有財産をいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公共物を損傷すること。

(2) 公共物に土石、砂れき、竹木等をたい積すること。

(3) 公共物に汚物、廃棄物その他これらに類するものを投棄すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(許可)

第4条 公共物について次に掲げる行為をしようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項(期間の伸長を除く。)を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 公共物の敷地又は水面を使用すること。

(2) 公共物の敷地内において工作物、物件及び施設(以下「工作物等」という。)を新築し、改築し、又は除却すること。

(3) 公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形状の変更をすること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、公共物を本来の目的以外に使用すること。

2 市長は、前項の許可に公共物の管理上必要な条件を付すことができる。

(権利の貸与等の禁止)

第5条 前条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該許可に基づく権利を他人に貸与し、又は担保に供してはならない。

2 前条第1項の許可に基づく権利義務を他人に譲渡しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第6条 使用者について相続又は合併があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により承継すべき相続人を選定したときは、その者)又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、使用者の地位を承継する。

2 前項の規定により使用者の地位を承継した者は、規則で定めるところにより、その事実を証する書面を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第7条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してその許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却、その行為若しくは工作物等により生じた若しくは生ずべき公共物の管理上の障害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置若しくは原状回復を命ずることができる。

(1) 第4条第1項の規定に違反した者

(2) 第4条第1項の許可に付した条件に違反した者

(3) 偽りその他不正な行為により第4条第1項の許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、使用者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 第4条第1項の許可に係る公共物について、国、地方公共団体等が使用する必要を生じた場合

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない場合

(原状回復義務)

第8条 第4条第1項の許可を受けて工作物等を設置している者は、当該許可期間が満了し、又は当該工作物等の用途を廃止したときは、遅滞なく、当該工作物等を除却し、公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(費用負担義務)

第9条 第7条の規定により市長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、使用者の負担とする。ただし、第7条第2項の場合にあっては、この限りでない。

(使用料)

第10条 市長は、使用者から、使用料を徴収する。

2 西条市道路占用料徴収条例(平成16年西条市条例第190号)第2条の規定は、前項の使用料の額について準用する。

3 使用料は、第4条第1項の許可の際徴収する。ただし、許可の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の使用料は、毎年度、当該年度分を4月30日までに徴収するものとする。

4 市長は、特に必要と認める場合は、使用料を減額し、又は免除することができる。

5 既に納付した使用料は、還付しない。ただし、市長が第7条第2項の規定により許可を取り消した場合その他市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(過料)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反した者

(2) 第4条の規定に違反した者

(3) 第7条の規定による市長の命令に違反した者

第12条 市長は、詐欺その他不正な行為によって使用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(国等の特例)

第13条 国、地方公共団体等が行う事業のための第4条第1項各号に掲げる行為については、同項の規定にかかわらず、これらの事業を行う者があらかじめ市長と協議しなければならない。協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(委任)

第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の西條市公共物管理条例(平成14年西條市条例第3号)、東予市公共物管理条例(平成14年東予市条例第13号)、丹原町公共物管理条例(平成15年丹原町条例第10号)又は小松町公共物管理条例(平成15年小松町条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

西条市公共物管理条例

平成16年11月1日 条例第58号

(平成16年11月1日施行)