2　実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　実施機関は、前項の規定により届け出た事項を変更し、又は届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

3　市長は、前2項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を第40条第1項に規定する西条市情報公開・個人情報保護審査会(同項の規定を除き、以下「審査会」という。)に報告しなければならない。この場合において、審査会は、当該報告に係る事項について、市長に意見を述べることができる。

4　第1項及び第2項の規定は、市の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については適用しない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第8号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず、実施機関は、記録項目の一部若しくは前条第1項第5号若しくは第6号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報の本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれがあると認められる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために当該個人情報が必要であり、かつ、欠くことができないと認めるときは、この限りでない。

4　法令その他の定めに基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い、当該行為を行おうとする者以外の者の個人情報が収集されたときは、当該個人情報は、第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

2　実施機関は、オンライン結合(通信回線を用いて電子計算機その他の機器を結合し、実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。以下同じ。)により、個人情報を実施機関以外のものに提供をしてはならない。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害するおそれがないと実施機関が認めるときは、オンライン結合により、個人情報を実施機関以外のものに提供することができる。

2　実施機関は、前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは、当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

3　第1項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

2　実施機関は、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

2　個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、改ざん、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　次の各号に掲げる個人情報について、当該各号に定める者(第2号を除き、以下「代理人」という。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2　開示請求をする者は、当該開示請求をする者が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを確認するために必要な書類で規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書の提出があった日から起算して15日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内)にしなければならない。ただし、第14条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、同項に規定する期間内に開示決定等をすることができない正当な理由があるときは、開示請求書の提出があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により開示請求者に通知しなければならない。

5　開示請求者は、第1項に規定する期間内(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長された期間内)に第1項及び第2項の規定による実施機関の決定がなされないときは、開示請求に係る個人情報の開示をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が、第19条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が、当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに個人情報の開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルム又は電磁的記録については、規則で定める方法により行うものとする。

3　実施機関は、個人情報が記録されている公文書を開示することにより当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第16条の規定による開示を行うときその他相当の理由があるときは、当該公文書の写しを閲覧に供し、又はその写しを交付することにより開示をすることができる。

4　第14条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

2　前項の規定による開示請求をしようとする者は、第14条第2項の規定にかかわらず、本人が当該開示請求に係る個人情報の本人であることを証明するために必要な資料で規則で定めるものを実施機関に提示しなければならない。

2　第13条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

2　訂正請求をする者は、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3　第14条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部を訂正しないときは、訂正しない旨の決定をし、訂正請求者に対し、速やかにその旨を書面により通知しなければならない。

3　前2項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書の提出があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第3項において準用する第14条第3項の規定による補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、正当な理由があるときは、訂正請求書の提出があった日から起算して60日を限度として、同項の期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに当該延長の期間及び理由を書面により訂正請求者に通知しなければならない。

5　訂正請求者は、第3項に規定する期間内(前項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長された期間内)に第1項及び第2項の規定による実施機関の決定がなされないときは、訂正請求に係る個人情報の訂正をしない旨の決定があったものとみなすことができる。

2　前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3　前項の場合において、移送を受けた実施機関が、第28条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

2　何人も、自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。

3　第13条第2項の規定は、前2項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

2　第14条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

2　この条例の規定により、個人情報が記録されている公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し諮問をした旨を通知しなければならない。

2　審査会は、前項に定めるもののほか、個人情報保護制度に関する重要な事項及びこの条例の適正な運営に関する重要な事項について審議するとともに、実施機関に意見を述べることができる。

3　審査会は、その職務を遂行するため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係人に対して、意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

4　前3項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　指定管理者は、公の施設を管理するに当たって個人情報を取り扱うときは、当該個人情報の適正な取扱いのために必要な措置を講じなければならない。

3　指定管理者又はその管理する公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該管理の業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　他の法令等に、個人情報の開示請求(特定個人情報に係る請求を除く。)、訂正請求、利用停止請求その他個人情報の取扱いに関する手続の定めのある場合は、その定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、合併前の西條市、東予市、丹原町及び小松町(以下「合併関係市町」という。)並びに解散前の道前福祉衛生事務組合、周桑事務組合、東予市・丹原町公共下水道事務組合及び周桑病院企業団(以下「解散前の事務組合等」という。)から承継された個人情報については、この条例の相当規定により収集されたものとみなす。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併関係市町の機関及び解散前の事務組合等において行われていた個人情報の処理で、この条例の施行の際、実施機関が引き続き行うものは、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4　施行日の前日までに、合併前の東予市個人情報保護条例(平成14年東予市条例第18号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第6章の次に次の1章を加える改正規定は、平成18年10月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正後の西条市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第15条、第16条から第18条まで、第21条、第22条及び第30条の規定は、この条例の施行の際現に改正前の西条市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第13条第1項及び第25条第1項の規定によりされている請求についても、適用する。

3　この条例の施行前に旧条例第25条第1項の規定によりされている請求でこの条例の施行の際請求に対する措置がされていないものは、新条例第31条第1項第1号の規定によりされた請求とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第31条の規定によりされている申出については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号の規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(西条市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の西条市個人情報保護条例第4章及び第5章の規定は、施行日以後にされた西条市個人情報保護条例第19条に規定する開示決定等(以下「開示決定等」という。)、同条例第28条に規定する訂正決定等(以下「訂正決定等」という。)、同条例第34条において準用する第28条第1項及び第2項の決定(以下「利用停止決定等」という。)又は同条例第13条に規定する開示請求(以下「開示請求」という。)、同条例第25条に規定する訂正請求(以下「訂正請求」という。)若しくは同条例第31条に規定する利用停止請求(以下「利用停止請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、施行日前にされた開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお、従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。