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平成27年度 財政健全化判断比率及び公営企業における資金不足比率の状況

ページID:0041490 更新日:2017年12月13日更新 印刷ページ表示

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて算定した、平成27年度決算における西条市の財政状況を判断する各比率をお知らせします。
 これらの比率については、早期健全化基準や財政再生基準等が設定されており、基準値を上回ると同法の規定によって財政の健全化に向けた改善措置が義務付けられます。
 平成27年度決算における比率は、いずれも基準値を下回っていますが、今後とも市では、これら比率の動向に注意しながら、健全財政の維持に努めていきます。

1.財政健全化判断比率

(単位:%)

比率西条市比率早期健全化基準財政再生基準
(1)実質赤字比率11.94以上 20.00以上
(2)連結実質赤字比率16.94以上 30.00以上
(3)実質公債費比率

9.6

25.0以上 35.0以上
(4)将来負担比率64.2350.0以上 ―――

※(1)実質赤字比率と(2)連結実質赤字比率は、黒字決算であれば「-」で表示されます。


2.公営企業における資金不足比率

(単位:%)

比率会計区分西条市比率経営健全化基準
(5)公営企業における資金不足比率簡易水道事業特別会計公営企業における資金不足は無し20.0以上
公共下水道事業特別会計
小規模下水道事業特別会計
港湾上屋事業特別会計
小松地域交流事業特別会計
本谷温泉事業特別会計
水道事業会計
病院事業会計

3.各比率について


項目説明
(1)実質赤字比率一般会計等の実質赤字額が、標準財政規模に占める割合を示すものです。黒字決算であれば「-(傍線)」で表示されます。
(2)連結実質赤字比率全会計(財産区特別会計を除く)の実質赤字額が、標準財政規模に占める割合を示すものです。黒字決算であれば「-(傍線)」で表示されます。
(3)実質公債費比率全会計の公債費等が、標準財政規模に占める割合について、過去3箇年の平均値を示すものです。
(4)将来負担比率全会計の将来において負担する債務等が、標準財政規模に占める割合を示すものです。
(5)公営企業における資金不足比率資金不足額が事業規模に占める割合を示すもので、公営企業会計ごとに算定します。
(6)一般会計等西条市の場合は、一般会計およびひうち地域振興整備事業、土地開発事業、住宅新築資金等貸付事業、畑地かん水事業の各特別会計が該当します。
(7)標準財政規模地方公共団体の市税や交付税収入等に臨時財政対策債発行可能額を加えた標準的な一般財源の規模を示すものです。

 


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