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【地域産業競争力強化事業費補助金】事業者の皆さまの積極的な取り組みを7つの分野で応援します!

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月3日更新

この補助制度は、7つの分野における市内中小企業者等の取組みに要する経費の一部を補助するものです。積極的にご活用ください。

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 チラシのダウンロードはこちら→チラシ [PDFファイル/703KB]

補助対象者

西条市内に本社もしくは事業所を有する中小企業者等、農林漁業者等のうち、次の各号のいずれにも該当することが必要です。

  1. 引き続き1年以上事業を営んでいること
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 他に同種の補助を受けていないこと

 ※補助対象者は、補助事業により異なります。

補助事業概要

 補助対象事業補助対象者補助対象経費限度額
(1)成長産業等参入事業

【成長産業型】

次に掲げる成長産業分野に該当する事業(1)環境及びエネルギー (2)新素材 (3)健康、医療及び医薬品 (4)航空及び宇宙 (5)6次産業化 (6)その他成長産業と認められる分野

中小企業者等(製造業・情報サービス業・機械設計業)

設備費、試作費、技術指導費、委託費、外注費、専門家謝金、国際規格等認証取得費その他成長産業等参入事業に係る経費として認められるもの200万円

【高付加価値型】

上記成長産業型に該当する成長産業分野以外で、事業の高度化又は高付加価値化に取り組む事業

100万円
(2)販路開拓事業製品、技術等の販路開拓を目的とした、愛媛県外の展示商談会等への出展中小企業者等(製造業)会場借上料、輸送費、旅費、委託費、広告宣伝費その他販路開拓事業に係る経費として認められるもの

国内展示会

30万円

国外展示会

50万円

(3)人材育成事業(1) 公的団体(中小企業大学校、商工会議所、独立行政法人、財団法人、社団法人等)その他市長が適当と認める研修機関等が主催する研修の受講及び試験、検定等の受験中小企業者等(製造業)研修受講料、資格等の取得に要した経費(業務に必要な資格(運転免許を除く。)であり、合格した場合に限る。)、講師旅費、謝金その他人材育成事業に係る経費として認められるもの20万円
備考 1企業当たりの年間総額とする。
(2) 従業員等を受講の対象とし、(1)に規定する団体等から派遣される者が講師を務める研修の開催
(4)知的財産権
取得事業
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、育成権の国内出願及び外国出願農林漁業者、
中小企業者等
出願料、弁理士費用(外国出願における現地代理人等に支払う経費を含む。)、図面作成費、翻訳料、外国通信費その他知的財産権取得事業に係る経費として認められるもの国内出願
10万円
外国出願
30万円
(5)特産品
開発事業
西条市の地域資源又は特性を活かした特産品を新たに開発し、商品化する事業農林漁業者、
中小企業者等
研修・技術指導費、原材料費、設備費、委託費、マーケティング調査費その他特産品開発事業に係る経費として認められるもの100万円
(6)デザイン企画・製作事業新たなパッケージデザインの企画・製作農林漁業者、
中小企業者等
企画費、デザイン費、製版費その他デザイン企画・製作事業に係る経費として認められるもの30万円
(7)商店街活性化空き店舗活用事業空き店舗を活用して商店街の新たな魅力の創出、商業機能の強化等を目的として実施する事業商店街団体等またはNPO法人改修工事費(用地取得費、造成費及び工事手続費を除く。)、設備費(備品購入、リース等)

100万円

初年度のみ(当初整備費のみ)
空き店舗賃借料、光熱水費及び通信費

60万円/年(5万円/月)

初年度の交付決定の日から起算して1年以内

空き店舗を活用して開業する事業中小企業者またはNPO法人改修工事費(用地取得費、造成費及び工事手続費を除く。)、設備費(備品購入、リース等)

50万円

初年度のみ(当初整備費のみ)

空き店舗賃借料、光熱水費及び通信費

60万円/年(5万円/月)

初年度の交付決定の日から起算して1年以内
創業者改修工事費(用地取得費、造成費及び工事手続費を除く。)、設備費(備品購入、リース等)

100万円

初年度のみ(当初整備費のみ)
空き店舗賃借料、光熱水費及び通信費

60万円/年(5万円/月)

初年度の交付決定の日から起算して1年以内

補助率

全ての事業について、補助対象経費の2分の1以内

申請手続き

西条市地域産業競争力強化事業費補助金交付申請書(様式第1号)、事業計画書(実施する事業区分に応じたもの)に次の書類を添えて提出してください。

法人の場合

  1. 定款
  2. 直近1期分の決算書類
  3. 市税納税証明書
  4. 実施事業の概要がわかる資料
  5. その他市長が必要と認める資料

個人の場合

  1. 履歴書
  2. 住民票
  3. 市税納税証明書
  4. 直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書)
  5. その他市長が必要と認める資料

補助事業の流れ

  1. 交付申請後、その内容を審査します。
  2. 適当と認めたときは補助金の交付を決定します。
  3. 交付決定後、事業を実施していただきます。
  4. 補助事業の内容等を変更(補助金の額の増減を伴わない軽微な変更を除く。)、中止または廃止をしようとする
    ときは、変更承認の申請手続きが必要です。
  5. 補助事業の完了後、実績報告書を提出していただきます。
  6. 検査等を行い、補助金の額の確定通知を行います。
  7. 補助金の請求をしていただきます。
  8. 最後に補助金の交付を行います。

 公募要領

申請書等様式

申請書等の様式については下記のリンクをご確認ください。

 申請・お問い合せ先

●補助事業(1)~(4)について
 産業振興課 企業立地・経営支援係
 〒793-0041 西条市神拝甲150-1(西条市産業情報支援センター内)
 TEL:(0897)53-0010  FAX:(0897)53-0011
 E-mail: shien@saijo-city.jp

●補助事業(5)~(6)について
 産品価値創造課 産品価値創造係
 〒793-8601 西条市明屋敷164番地(西条市役所新館2階)
 TEL : (0897)52-1380  FAX :(0897)52-1386
 E-mail : sanpinkaci@saijo-city.jp

●補助事業(7)について
 産業振興課 産業政策係
 〒793-8601 西条市明屋敷164番地(西条市役所新館2階)
 TEL : (0897)52-1490  FAX :(0897)52-1200)
 E-mail : sangyoshinko@saijo-city.jp


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