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環境保全型農業直接支払交付金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年5月28日更新

 環境問題に対する関心が高まる中で、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要となっています。
 このため、農業者等が化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に対して支援を行います。

1 対象者

  「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づき、農業者の組織する団体での申請が基本となります。

 【団体の要件】

  • 団体の代表者が決定されていること
  • 団体規約が定められていること
  • 団体としての口座が開設されていること

  ※以下の条件を満たす農業者(個人・法人)も申請は可能です。

  1. 集落の耕地面積の一定割合以上の農地において、対象活動を行う農業者
  2. 環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して、環境保全型農業の拡大をめざす取組を行う農業者
  3. 複数の農業者で構成される法人

2 対象者の要件

  • 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
  • 国際水準GAPを実施していること
  • 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと 

  ※国際水準GAPを実施とは

  食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理に関する農業生産工程管理の取組について、指導・研修等を受講し、その内容を実施することを表します。

3 対象取組および交付単価

 化学肥料・化学合成農薬の使用を県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて行う以下の取組が対象となります。

 対象取組

10アール当たりの交付単価(※)
(国と地方公共団体の合計)

全国共通取組カバークロップ(緑肥)の作付け
(うち、ひえを使用する場合)

8,000円
(7,000円)

炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に役立てる施用4,400円
有機農業
(うち、そば等雑穀・飼料作物)
8,000円
(3,000円)
地域特認取組かんきつ類の草生栽培
(愛媛県全域)
5,000円

※本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みです。申請額の全国合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。

4 説明資料

  詳細は、以下の農林水産省ホームページでもご確認いただけます。

申請手続き

 環境保全型農業直接支払交付金の交付を希望される方は、「事業計画(鏡)」(共通様式第1号)、「事業計画」(共通様式第2号)、「営農活動計画書」(共通様式第3号)、「農業者団体の規約」等を6月30日までに下記お問い合わせ先まで提出してください。
 

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