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平成27年度介護保険制度改正における利用者負担額変更のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月5日更新

 平成27年8月1日より変更になりました

一定以上の所得のある方はサービスを利用する時の負担割合が2割になります

 利用者負担について、これまでは所得にかかわらず一律にサービス費の1割でしたが、65歳以上の方のうち一定以上の所得のある方は、2割負担になります。

 要支援・要介護認定を受けている被保険者に各自の負担割合(1割または2割)を記載した「介護保険負担割合証」を7月に送付しております。介護サービスを利用される際に、介護保険被保険者証と併せてサービス提供事業所に提示してください。

平成27年8月1日から適用される利用者負担割合

本人が市民税を課税されている場合

本人の合計所得金額が160万円以上

下記以外の場合

2割負担

同一世帯の65歳以上の方の年金収入
+その他の合計所得金額が

単身は280万円未満

1割負担

2人以上は合計346万円未満

1割負担

本人の合計所得金額が160万円未満

1割負担

本人が市民税を課税されていない場合、生活保護受給者

1割負担


※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

詳しくは、厚生労働省発行のリーフレットをご覧ください

月々の負担の上限(高額介護サービス費の基準)が変わります

 介護サービスを利用する場合にお支払いいただく利用者負担には、月々の負担の上限が設定されています。1カ月に支払った利用者の負担の合計が負担の上限を超えたときは、申請により超えた分が払い戻されます。

 現役並み所得相当の方がいる世帯の方については、負担の上限が37,200円(月額)から44,400円(月額)に引き上げられます。
 平成27 年8月1日以降にご利用されたサービスのご負担分から適用になります。

利用者負担段階区分

負担の上限
(月額)

現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方  <新設>

44,400円
(世帯)

世帯内のどなたかが市民税を課税されている方

37,200円
(世帯)

世帯の全員が市民税を課税されていない方

24,600円
(世帯)

・前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方等

・老齢福祉年金を受給している方

24,600円
(世帯)

15,000円
(個人)

生活保護を受給している方等

15,000円
(個人)

 ※現役並み所得者について
 同一世帯内に課税所得145万以上の65歳以上の方がいる場合に対象になります。ただし、同一世帯内に65歳以上の方が1人の場合はその方の収入が383万円未満、2人以上いる場合はそれらの方の収入の合計が520万円未満である場合には、申請することで37,200円になります。市より申請勧奨を行います。

※施設サービスの居住費・食費・日常生活費など、介護保険の給付対象外の利用者負担や福祉用具の購入費、住宅改修費は、高額介護サービス費対象になりません。

厚生労働省リーフレットをご覧ください

低所得者の施設利用時の食費・部屋代の負担軽減の基準が変わります

 介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設の入所やショートステイを利用する方の食費・部屋代については、低所得者の方については、食費・部屋代の負担軽減を行っています。 
 これまでは、本人および同一世帯の方の前年の所得を基に対象となるか判断していましたが、平成27年8月からは、以下の取り扱いを追加しております。

(1) 配偶者が市民税を課税されている場合には負担軽減の対象外とする(世帯が同じかどうかは問わない)
(2) 預貯金等の金額が、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする  
    配偶者がいる方:合計2,000万円   配偶者がいない方:1,000万円

 申請にあたって、預貯金等および配偶者の所得の申告と通帳の写し等の提出が必要です。

預貯金等に含まれるもの

確認方法

預貯金(普通・定期)

通帳の写し

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

タンス預金(現金)

自己申告

負債(借入金・住宅ローンなど)は、預貯金等から差し引いて計算します。(借用証書などで確認)
また、価格評価は、申請日の直近2 カ月以内の写し等により行います。

※預貯金等に含まれないもの…生命保険、自動車、宝石など時価評価額の把握が難しい貴金属など。絵画、骨董品、家財など
※不正があった場合には、加算金を設けます。

詳しい内容は、厚生労働省リーフレットをご覧ください

〇平成28年8月からは非課税年金(遺族年金、障害年金)を収入として算定します。

厚生労働省リーフレットをご覧ください

70歳未満の方の高額医療・高額介護合算制度の限度額が変わります

  介護保険と医療保険の両方の利用者負担額が、高額になった場合は合算することができます。

 介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後、1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の利用者負担額を合算して下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が高額医療合算介護サービス費として支給されます。
 70歳未満の方の所得区分が平成27年1月から細分化され、平成27年8月以降は世帯の負担上限額が下記のとおりとなります。

負担限度額(年額8月~翌年7月)

所得(基礎控除後の総所得金額)

70歳未満の方

平成26年8月~
平成27年7月

平成27年8月~

901万円超

176万円

212万円

600万円超 901万円以下

135万円

141万円

210万円超 600万円以下

67万円

67万円

210万円以下

63万円

60万円

市民税非課税世帯

34万円

34万円

 

所得区分

70~74歳の方

後期高齢者医療制度で医療を受ける人

現役並み所得者(課税所得145万円以上)

67万円

67万円

一般(課税所得145万円未満)

56万円

56万円

低所得者

(市民税非課税)

II

31万円

31万円

I(所得が一定以下)

19万円

19万円

特別養護老人ホーム、ショートステイの多床室の部屋代が変わります

 特別養護老人ホームの相部屋(多床室)に入所する方(ショートステイ利用者を含む。)のうち、市民税課税世帯の方等については、平成27 年8 月から新たに「室料相当」を負担していただくこととなります。

 低所得の方の相部屋(多床室)の居住費の基準となる額(基準費用額)については、1 日当たり370 円(平成27 年4 月時点)から840 円へと変更となります。
 ただし、負担限度額認定が適用される場合は、負担が軽減されます。

詳しい内容は、厚生労働省リーフレットをご覧ください

お問い合わせ

西条市役所 高齢介護課 介護認定給付係
電話:0897-52-1423


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