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介護と医療の負担が高額になった場合の支給

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新

 同じ世帯で介護保険と医療保険の両方のサービスを利用して、利用者負担が高額になった場合に、世帯の負担を軽減する制度です。 

 世帯内の同じ医療保険の被保険者全員が、1年間(毎年8月分~翌年7月分)に支払った医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費や高額介護サービス費を除いた額)を合計し、下表の自己負担限度額を超えた場合は、申請によりその超えた金額が後から支給されます。
 ただし、医療保険・介護保険いずれかの自己負担額が0円の場合は該当しません。また、限度額を超えた額が500円未満の場合は、支給対象となりません。
 70歳未満の方の所得区分が平成27年1月から細分化され、平成27年8月以降は世帯の負担上限額が下記のとおりとなっています。

世帯の負担上限額

高額医療・高額介護合算制度の年間自己負担限度額(年額8月~翌年7月)

所得
(基礎控除後の総所得金額)

70歳未満の方
平成26年8月~
 平成27年7月
平成27年8月~
901万円超176万円212万円
600万円超 901万円以下135万円141万円
210万円超 600万円以下67万円67万円
210万円以下63万円60万円
市民税非課税世帯34万円

34万円

 
所得区分70~74歳の方                 後期高齢者医療制度に
加入している方
現役並み所得者67万円

67万円

一般56万円56万円
低所得者
(市民税非課税)
II31万円31万円
I(所得が一定以下)19万円19万円
  • 現役並み所得者:同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70才以上方
  • 低所得者II:世帯全員が市民税非課税の方
  • 低所得者I:世帯全員が市民税非課税で所得が一定基準以下の方(年金収入のみの方の場合は年金受給額80万円以下の方)
  • 一般:上記以外の方

 ※詳しくは高額医療・高額介護合算療養費の支給について(国保医療課)をご覧ください。

支給には申請が必要です

国民健康保険、後期高齢者医療に加入の方

国保医療課(総合支所は市民福祉課)が担当窓口になりますので申請してください。

被用者保険(上記以外の医療保険組合)に加入の方

加入している医療保険組合に申請してください。申請には、介護保険の自己負担額証明書が必要ですので、証明書の発行については高齢介護課に申請してください。

お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護課 介護認定給付係
電話:0897-52-1423

東予総合支所 市民福祉課
電話:0898-64-2700(代表)

丹原総合支所 市民福祉課
電話:0898-68-7300(代表)

小松総合支所 市民福祉課
電話:0898-72-2111(代表)