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住宅改修費の支給申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月5日更新

 要介護(要支援)の認定を受けている方が、現に居住している住宅(介護保険被保険者証の住所地)について市が承認した対象となる住宅改修をされた場合、要介護状態の区分にかかわらず20万円を上限として改修費の9割(一定以上所得者は8割)を支給します。

 住宅改修費の支給は、被保険者がいったん改修費用の全額を施行業者に支払った後、利用者負担割合が1割の方はその9割分(最高18万円)、利用者負担割合が2割の方は8割分(最高16万円)の払い戻しを受ける償還払いとなっています。

対象となる住宅改修の種類

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替え
  5. 洋式便器等への便器の取り替え
  6. その他1~5の各工事に付帯して必要な改修

利用限度額

 利用は原則1人1回ですが、改修費用が利用限度額の20万円に達していなければ、分割して複数回利用出来ます。利用限度額を超えた額は、全額自己負担になります。

 また、次の場合には過去に住宅改修費の支給を受けている方でも、再度20万円まで利用できます。

  • 転居し介護保険被保険者証の住所地が変わった場合
  • 最初にした住宅改修の着工日の要介護状態区分と比べ区分が3段階以上重くなった場合(1回のみ適用)

着工前に事前申請(住宅改修計画書の提出)が必要です

 支給を受けるには、住宅改修の着工前に「住宅改修計画書」やケアマネジャー等が作成する「住宅改修が必要な理由書」など必要な書類を市に提出して、保険給付の対象かどうかの審査を受け承認される必要があります。

 まずは、必ずケアマネジャー等によく相談し、事前申請に必要な書類をケアマネジャー等を通じて高齢介護課または各総合支所の担当窓口に提出して、申請が認められたら改修工事を実施してください。

※事前申請を行わずに実施した住宅改修については、介護保険給付の対象外となります。

事前申請に必要な書類
  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修計画書
  • 住宅改修が必要な理由書(ケアマネジャ-等が作成)
  • 工事費見積書(場合によりカタログ等も必要)
  • 平面図
  • 家屋全景写真(日付入りのもの)
  • 改修予定箇所の写真(日付入りのもの、段差解消はメジャー等で段差が確認できるように撮影する)
  • 住宅の所有者の承諾書(住宅の所有者が被保険者と異なる場合)
注意事項
  • 新築時・増改築時の場合は、原則対象外です。
  • 改修対象となる住宅は、住民登録の住所地に限ります。
  • 入院中、施設入所中の場合は、退院、退所見込みがないと申請できません。

改修後に支給申請書の提出が必要です

 改修工事が終了したら、支給申請に必要な書類をケアマネジャー等を通じて高齢介護課または各総合支所の担当窓口に提出してください。

 支給申請書を受付けた月の翌月末に指定口座へ支給金額を振り込みます。

支給申請に必要な書類
  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書
  • 工事費内訳書(計画時より変更のあった場合)
  • 工事の領収書(被保険者名義のもの)
  • 改修後の写真(日付入りのもの)
  • 請求書
注意事項

 入院中、施設入所中の場合は申請できません。

お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護課 介護認定給付係
電話:0897-52-1423

東予総合支所 市民福祉課
電話:0898-64-2700(代表)

丹原総合支所 市民福祉課
電話:0898-68-7300(代表)

小松総合支所 市民福祉課
電話:0898-72-2111(代表)