ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 高齢介護課 > 福祉用具購入費の支給申請について

福祉用具購入費の支給申請について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月5日更新

 要介護(要支援)の認定を受けている在宅の方が、入浴や排泄などに使用する特定福祉用具を福祉用具販売指定事業所より購入した場合、要介護状態の区分にかかわらず、同一年度内(4月~翌年3月)につき10万円を上限として購入費の9割(一定以上所得者は8割)を支給します。

 福祉用具購入費の支給は、被保険者がいったん購入代金の全額を支払った後、利用者負担割合が1割の方はその9割分(最高9万円)、利用者負担割合が2割の方は8割(最高8万円)の払い戻しを受ける、償還払いとなっています。

対象となる福祉用具

  • 腰掛便座
    • ポータブルトイレ
    • 水洗ポータブルトイレ(平成27年4月1日より)
    • 和式便器の上に置いて腰掛式にするもの
    • 洋式便器の上に置いて高さを補うもの
    • 昇降機能付き便座
    • 便座の底上げ部材
  • 入浴補助用具
    • 入浴用いす
    • 浴槽用手すり
    • 浴槽内いす
    • 入浴台
    • 浴室内すのこ
    • 浴槽内すのこ
    • 入浴用介助ベルト
  • 簡易浴槽
  • 移動用リフトのつり具
  • 自動排泄処理装置の交換可能部品

※入浴や排泄といった衛生上レンタルに適さない用具が対象です。

※保険給付の対象となるかどうか、購入前に必ずケアマネジャ-によく相談してください。

福祉用具購入費の支給については、県の指定を受けた事業所で販売される特定福祉用具を購入した場合に限ります。販売事業所では福祉用具専門相談員が、購入の必要性などについてアドバイスします。



支給を受けるには申請が必要です

 福祉用具購入後に、支給申請に必要な書類をケアマネジャ-等を通じて高齢介護課または各総合支所の担当窓口に提出してください。
 支給申請書を受付けた月の翌月末に指定口座へ支給金額を振り込みます。

事前申請に必要な書類
  • 介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書
  • パンフレット、カタログ等のコピー
    (商品名、製造事業者名、価格等が掲載されているもの)
  • 特注品については、見積書、写真等が必要な場合があります。
  • 領収書
    (被保険者名義で、購入した品目名、品目ごとの金額が記載されているもの)
  • 請求書
注意事項
  • 入院中、施設入所中の場合は申請できません。
  • 同一年度内に同一種目の福祉用具購入費の支給は原則1回です。同一年度内でない場合にも、必要性が認められなければ支給できません。

お問い合わせ

保健福祉部 高齢介護課 介護認定給付係
電話:0897-52-1423

東予総合支所 市民福祉課
電話:0898-64-2700(代表)

丹原総合支所 市民福祉課
電話:0898-68-7300(代表)

小松総合支所 市民福祉課
電話:0898-72-2111(代表)