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四種混合(ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ)ワクチンの接種について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月15日更新

~11月1日から医療機関で個別接種~

 平成24年9月28日に予防接種実施規則の一部が改正されたことに伴い、11月1日から四種混合(ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ)予防接種を次のとおり行っています。ワクチンで防げる病気はワクチンを接種して予防しましょう。

対象年齢および標準年齢

対象年齢生後3カ月以上90カ月未満
標準的な接種年齢1期初回 生後3カ月以上12カ月未満
1期追加 初回(3回)終了後12カ月以上18カ月未満

※三種混合ワクチンを未接種、かつポリオワクチンも未接種で、11月以降に接種を開始する方が対象となります。該当しない方は、三種混合ワクチンと不活化ポリオワクチンの接種をそれぞれ受けてください。

使用するワクチン

四種混合(ジフテリア・百日咳・破傷風・ポリオ)ワクチン
※このワクチンは不活化ワクチン(ウイルスを殺して製造するワクチン)です。

接種の方法および回数

皮下注射:0.5ml
初回接種:20日から56日までの間隔で3回
追加接種:初回接種終了後6カ月以上あけて1回

ワクチン接種場所

必ず予約をして接種を受けてください。

 市内医療機関だけでなく、県内の協力医療機関でも接種ができます。詳しくは健康医療推進課までお問い合わせください。

医療機関へ持っていくもの

  • 母子健健康手帳
  • 予診票・接種券(対象となる方へお送りするか各保健センターの窓口で交付します)

接種不適当者および接種要注意者と注意点

接種を受けることができない人

  • 明らかに発熱(目安:37.5度以上)している人
  • 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
  • ポリオワクチンに含まれる成分でアナフィラキシー(※)を起こしたことのある人
  • その他、医師が不適当な状態と判断した場合

(※)アナフィラキシーとは、アレルギー反応の一つで症状が激しいものです。通常、接種後30分以内に起こり、汗がたくさん出る、顔が急に腫れる、全身にひどいじんましんがでるほか、はきけ、嘔吐、声が出にくい、呼吸困難、血圧低下などの症状が出てきます。

接種を受ける際に注意が必要な人

  • 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障害などの基礎疾患のある人
  • 予防接種の接種後2日以内に発熱や全身性発疹等のアレルギーを疑う症状がみられたことのある人
  • 過去にけいれん(ひきつけ)を起こしたことのある人
  • 過去に免疫不全の診断がなされている人および近親者に先天性免疫不全症の人がいる人
  • 四種混合ワクチンに含まれる成分に対して、アレルギーを起こす恐れがある人

注意点

  • 予防接種を受けた後30分程度は、急な副反応が起こることがあります。体調の変化に注意し、症状が現れたときには、医師にご相談ください。
  • 接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。
  • 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。
  • 当日は、激しい運動を避けましょう。

接種時の副反応

 接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。体調に変化がみられた場合は、医師にご相談ください。

注射部位赤み、しこり、腫れ 等
注射部位以外発熱、気分変化、下痢、しつこい咳、発疹、食欲減退、のどの赤み、嘔吐 等

※非常にまれにショック、アナフィラキシー様症状、けいれん、脳症等が現れることがあります。

健康被害救済制度

  • 定期の予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法による補償を受けることができます。
  • 健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、埋葬料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、埋葬料以外については、治療が終了する、または障害が治癒する期間まで支給されます。
  • ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因(予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因など)によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
  • 給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、中央保健センターへご相談ください。
  • 予防接種法に基づく定期の予防接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合、予防接種法に基づかない接種(任意接種)として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法に比べて救済の額が約二分の一(医療費・医療手当・埋葬料については同程度)となっています。

お問い合わせ

西条市役所 保健福祉部 健康医療推進課
電話:0897-52-1215


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