不活化ポリオワクチンについて

ポリオワクチンの接種方法が変わりました

　平成24年7月31日に予防接種実施規則の一部が改正され、9月1日からポリオ予防接種が次のとおり切り替わりました。

主な変更点

• 生ポリオワクチンを1回接種済みの方は、2回目以降不活化ワクチンの接種を行い、合計で4回の接種を行ってください。
• 海外等で既に不活化ポリオワクチンを1～3回接種されている方は、合計で4回接種となるように接種を行ってください。

• 不活化ワクチン接種早見表（PDF形式542KB）

不活化ポリオワクチンの追加接種が公費負担（無料）になりました

　不活化ポリオワクチンについては、平成24年9月1日の接種開始時点で1期初回接種の3回目までが法定接種でしたが、追加接種（4回目）の有効性と安全性が確認されましたので、10月23日に予防接種実施規則の一部が改正され、追加接種が正式に法定接種に位置付けられました。
　これにより、不活化ポリオワクチンは追加接種を含む4回分すべてが、公費負担（無料）での接種が可能となるほか、健康被害があった場合も予防接種法に基づく救済が受けられるようになりました。

ポリオ（急性灰白髄炎）とは？

　ポリオ（急性灰白髄炎）は、「ポリオウイルス」が人の口の中に入り、腸の中で増えることで感染します。ウイルスは、排泄された便を介してさらに他の人に感染します。
　ポリオウイルスに感染しても、多くの場合、病気としての明らかな症状は現れませんが、感染者の1,000～2,000人に1人の割合で、主に手や足にまひが現れ、そのまひが一生残ったり重症の場合は死亡したりすることもあります。流行は夏季で、感染から発症までは4～35日です。
　日本では1960年に大流行し、ワクチン導入によっておさまりました。1980年の1例を最後に、現在まで野生のポリオウイルスによる新たな患者はありません。
　しかし、南西アジアやアフリカ諸国では依然としてポリオが流行しており、これらの国の患者からの感染により、一度ポリオが根絶した中国等でも最近流行したという報告がなされています。症状が出ることが少ないため、感染に気がつかないまま帰国（または入国）してしまう可能性があり、予防のためにもワクチンの接種が必要ですので、必ず予防接種を受けましょう。

ワクチン接種場所

必ず予約をして接種を受けてください。

• ワクチン接種が可能な市内医療機関（PDF形式42KB）

　市内医療機関だけでなく、県内の協力医療機関でも接種ができます。詳しくは健康医療推進課までお問い合わせください。

医療機関へ持っていくもの

• 母子健健康手帳
• 予診票・接種券・予防接種済証兼記録票
  協力医療機関および各保健センターの窓口で、予防接種等について説明の上、お渡ししています。郵送はしていません。

接種不適当者および接種要注意者と注意点

接種を受けることができない人

• 明らかに発熱（目安：37.5度以上）している人
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな人
• ポリオワクチンに含まれる成分でアナフィラキシー（※）を起こしたことのある人
• その他、医師が不適当な状態と判断した場合

（※）アナフィラキシーとは、アレルギー反応の一つで症状が激しいものです。通常、接種後30分以内に起こり、汗がたくさん出る、顔が急に腫れる、全身にひどいじんましんがでるほか、はきけ、嘔吐、声が出にくい、呼吸困難、血圧低下などの症状が出てきます。

接種を受ける際に注意が必要な人

• 心臓病、腎臓病、肝臓病、血液の病気や発育障害などの基礎疾患のある人
• 予防接種の接種後2日以内に発熱や全身性発疹等のアレルギーを疑う症状がみられたことのある人
• 過去にけいれん（ひきつけ）を起こしたことのある人
• 過去に免疫不全の診断がなされている人および近親者に先天性免疫不全症の人がいる人
• ポリオワクチンに含まれる成分に対して、アレルギーを起こす恐れがある人

注意点

• 予防接種を受けた後30分程度は、急な副反応が起こることがあります。体調の変化に注意し、症状が現れたときには、医師にご相談ください。
• 接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。
• 接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、接種部位をこするのはやめましょう。
• 当日は、激しい運動を避けましょう。

接種時の副反応

　接種後1週間は副反応の出現に注意しましょう。体調に変化がみられた場合は、医師にご相談ください。

※非常にまれにショック、アナフィラキシー様症状、けいれんが現れることがあります。

健康被害救済制度

• 定期の予防接種により引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障がでるような障害を残すなどの健康被害が生じたりした場合には、予防接種法による補償を受けることができます。
• 健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、埋葬料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。死亡一時金、埋葬料以外については、治療が終了する、または障害が治癒する期間まで支給されます。
• ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の原因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を、予防接種・感染症医療・法律等、各分野の専門家からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に補償を受けることができます。
• 給付申請の必要が生じた場合には、診察した医師、中央保健センターへご相談ください。
• 予防接種法に基づく定期の予防接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合、予防接種法に基づかない接種（任意接種）として取り扱われます。その接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになりますが、予防接種法に比べて救済の額がおおむね二分の一（医療費・医療手当・埋葬料については同程度）となっています。