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プレスリリース:西条市地下水保全協議会意見書の提出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月4日更新

概要

 愛媛県からの「西条と松山の水問題に対する6つの提案」について、3月4日付で西条市地下水保全協議会会長(京都府立大学公共政策学部 川勝健志准教授)から西条市(玉井敏久市長)に意見書の提出がありましたので、お知らせします。

意見書の内容

  1. 黒瀬ダムの建設にあたっては、112世帯300人余りの黒瀬地区の住民が立ち退きを余儀なくされた経緯があり、東予地域の経済発展を願った住民の思いを考えれば、ダムの未利用水を松山市に分水する提案は容易には受け入れられない。当時の住民の思いに報いるという意味でも、黒瀬ダムの未利用水は東予地域をはじめ西条の発展に資する活用を検討すべきである。
  2. 黒瀬ダムの貯水量には不確実性があり、そのリスクは気候変動の影響で高まっている。工業用水に余剰があるとはいえ、水全体で余っている実感はなく、むしろ危機感がある。
  3. 地下水の不可逆性と市民の水循環に関する理解浸透度を考慮すれば、黒瀬ダムの未利用水を活用して一定期間、加茂川の流量を増量し、西条平野の地下水水位や河川流況がどのように推移するのかを実証実験し、検証する必要がある。
  4. 黒瀬ダムの目的や機能、地下水の現状や将来リスク、分水をめぐる経緯等については、まだ市民に十分共有されているとはいいがたく、何よりまず市民がその情報や知識に関する理解を深める必要がある。
  5. 松山市に対して、平常時であっても本当に水が不足しているのか、今後人口減少が予測される中で、本当に松山市民の多くが巨額の投資をしてまで分水を望んでいるのか、いま一度確認してもらいたい。
  6. 緊急時に助け合うのは同じ県民として当然のことであり、松山市が渇水などの危機に陥った場合には、過去においてもそうであったように、できる限りの支援や協力は惜しまない。

意見書提出