平成23年12月22日、政府が地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、当市が提案した「西条農業革新都市総合特区」が指定されました。
今回指定されたのは、第一次申請のあった全国88地域のうち33地域で、総合特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりをめざす「国際戦略総合特区」には7地域、地域の活力を高める「地域活性化総合特区」には26地域が指定されました。「西条農業革新都市」は「地域活性化総合特区」に該当します。
地方自治体が地域指定を申請して認定を受けることで、地域と国が課題を共有し、課題解決に向けて規制の特例措置、財政、税制、金融上の支援措置などを総合的に実施しようとする制度です。総合特区には、主要産業の国際競争力強化をめざす「国際戦略総合特区」と、地域資源を生かす「地域活性化総合特区」があります。
「西条農業革新都市総合特区」は、企業と地域農業者が連携した新しい農業ビジネスモデルを確立し、企業ネットワークを活用した都市圏への販路開拓、加工施設の整備など食関連産業の集積、先進機器を導入した効率的農業の実現、土地改良区による小水力発電の導入などをめざします。
西条市では、総合特別区域法にもとづく地域活性化総合特別区域協議会（地域協議会）として、「西条農業革新都市」地域協議会を設置し、地域の関係団体などの意見調整を積極的に行っています。
今回の総合特区制度では、区域ごとに国と地方の協議会が設置され、規制の特例措置等について、協議が行われます。
西条市が提案した規制の特例措置等についても協議が行われていますので、進捗状況をお知らせします。
地域活性化総合特別区域指定申請書（概要版）（PDF形式521KB）