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平成 19 年
西条市議会第４回９月定例会会議録 第 ２ 号
平成19年9月10日 月曜日
議事日程第２号 午前10時開議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
議案第65号 平成19年度西条市一般会計補正予算 （第２回） について
議案第66号 平成19年度西条市介護保険特別会計補正予算 （第１回） について
議案第67号 平成19年度西条市簡易水道事業特別会計補正予算 （第１回） について
議案第68号 平成19年度西条市公共下水道事業特別会計補正予算 （第２回） について
議案第69号 平成19年度西条市小規模下水道事業特別会計補正予算 （第１回） について
議案第70号 平成19年度西条市小松地域交流事業特別会計補正予算 （第１回） について
議案第71号 平成19年度西条市本谷温泉事業特別会計補正予算 （第１回） について
議案第72号 平成19年度西条市畑地かん水事業特別会計補正予算 （第１回） について
議案第73号 平成19年度西条市水道事業会計補正予算 （第１号） について
議案第74号 平成18年度西条市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第75号 平成18年度西条市水道事業会計決算の認定について
議案第76号 平成18年度西条市病院事業会計決算の認定について
議案第77号 工事請負契約の締結について
議案第78号 工事請負契約の締結について
議案第79号 工事請負契約の締結について
議案第80号 東予市・丹原町公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定の一部変更について
議案第81号 財産の処分について
議案第82号 市道における自動車損傷事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定について
議案第83号 土地改良事業
（中山間地域総合整備事業・小松地区） の計画の変更について
議案第84号 四国鉄道文化館設置及び管理条例について
議案第85号 十河信二記念館設置及び管理条例について
議案第86号 西条市観光交流センター設置及び管理条例について
議案第87号 西条市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第88号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について
議案第89号 西条市職員退職手当条例の一部を改正する条例について
議案第90号 西条市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について
議案第91号 西条市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第92号 西条市特定用途制限地域内における建築物等の用途の制限及び用途地域の指定のない区域内における日影による中高層の建築物の高さの制限に関する条例の一部を改正する条例について
議案第93号 西条市火災予防条例の一部を改正する条例について
報告第７号 交通事故に伴う和解及び損害賠償の額の決定の専決処分について
（質疑・委員会付託）
日程第３
一般質問
本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第３
出席議員 （31名）
１ 番 伊 藤 学 君
２ 番 行 元 博 君
３ 番 児 玉 千 春 君
４ 番 一 色 輝 雄 君
５ 番 小 池 新三郎 君
６ 番 安 藤 雅 康 君
７ 番 西 坂 信 君
８ 番 伊 藤 新 平 君
９ 番 黒 河 諄 君
10 番
大 澤 忠 正 君
11 番
近 藤 達 也 君
12 番
楠 學 君
13 番
越 智 俊 幸 君
15 番
一 色 達 夫 君
16 番
日和佐 直 君
17 番
岩 城 博 年 君
18 番
持 主 真知子 君
19 番
徳 増 稚養一 君
21 番
藤 田 節 雄 君
22 番
森 川 輝 久 君
23 番
曽 我 幸 広 君
24 番
青 野 久 美 君
25 番
青 野 貴 司 君
26 番
高 田 正 敏 君
27 番
黒 河 紘一郎 君
28 番
高 橋 和 壽 君
29 番
武 田 功 君
30 番
渡 辺 勝 司 君
31 番
伊 藤 孝 司 君
32 番
一 色 伸 二 君
34 番
茎 田 元 近 君
欠席議員 （なし）
出席理事者 （22名）
市長 伊 藤 宏太郎 君
副市長 渡 部 高 尚 君
総務部長 田 中 明 君
財務部長 四之宮 孝 司 君
市民安全部長 國 田 卓 二 君
保健福祉部長 藤 田 義 規 君
生活環境部長 藤 原 謙 治 君
企画経済部長 真 鍋 和 年 君
農林水産部長 藤 岡 芳 秀 君
建設部長 浅 木 求 君
上下水道部長 川 原 和 夫 君
施設管理局長 上 野 陽 一 君
総務課長 伊 藤 冨士夫 君
消防長 戸 田 誠二郎 君
周桑病院事務局長 徳 永 博 久 君
教育委員 山 内 章 正 君
教育長 星 加 映 二 君
管理部長 真 鍋 廣 行 君
指導部長 永 井 敬 則 君
監査委員 村 松 忍 君
選挙管理委員会委員長 宮 下 憲 三 君
農業委員会会長 越 智 壽 昭 君
出席事務局職員 （６名）
局長 佐 伯 浩 一 君
議事課長 櫛 部 正 則 君
議事課副課長 森 徳 廉 尚 君
議事調査係長 坂 本 真 君
主査 松 田 浩 嗣 君
主査 藤 岡 務 君
午前10時00分開議
○議長 （一色伸二君） おはようございます。
これより、 第２日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、 お手元配布のとおりでありますのでご了承願います。
○議長 （一色伸二君） 日程第１、 会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、 30番 渡辺勝司君、 31番 伊藤孝司君の両君を指名いたします。
○議長 （一色伸二君） 次に、 日程第２、 議案第65号 平成19年度西条市一般会計補正予算 （第２回） について、 ほか29件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
なお、 各議員の発言は通告内容に沿い、 発言予定時間内に２回以内で行うものといたします。
それでは、 通告者の発言を順次許可いたします。
まず、 伊藤 学君。
○１番 （伊藤 学君） （登壇） おはようございます。
日本共産党西条市議団の伊藤 学です。
私から、 一般会計補正予算について、 ７款１項２目の大学と連携した地域づくり助成事業1,298万4,000円についてお伺いします。
当初予算であった、 食品加工流通コンビナート構想研究開発との関連を含めた事業内容・委託料と工事費の内訳・委託先をまずお答えください。
次に、 即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業から地域省エネルギービジョン策定等事業などの巨額の予算を投入をしてきましたが、
事業結果が１号機・２号機の単なる完成で終わり、 未だに理解し得ない流れの継続的な研究事業です。 そのわかりにくい成果と今後三か年事業でございますが、 その予算措置の必要性を説明願います。
コンソーシアム事業からMH冷凍システムの製品化まで、 一定の期間が必要と過去に説明を受けましたが、 これまでのMHへの投資金額をほぼ完成させるであろう、
平成21年度４月までの、 総事業費の全容を明らかにしてください。
５点目として、 この活用調査の市民に対する、 公共・公益性そしてあらゆる税を投入してきました。
住民は具体的にどんな形で還元されるのか、 継続された前事業からその後の報告がございませんが、 この際、 明らかにしていただきたいと思います。
１回目の質問です。
○議長 （一色伸二君） 理事者の答弁を求めます。
真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 （真鍋和年君） （登壇） おはようございます。
私の方から、 伊藤 学議員の質問、 大学と連携した地域づくり助成事業についてお答えを申し上げます。
まず、 この事業の内容でございますけども、 この事業は財団法人地域総合整備財団、
いわゆるふるさと財団と言われるんですね。 ここから今回、 事業費の３分の２以内ということでございますが、 850万円の助成を受けて実施する、
産学官連携による事業でございます。
この事業に至りますまでには、 前提がございまして、
平成13年サイクスが実施いたしました、 即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業。 これは、 西条市の条件にあったMH、 いわゆる水素吸蔵合金を活用した、 冷凍・冷蔵システムの設計、 あるいはどういうような吸蔵合金が適しておるのかとか、
そういう基礎的なシステムを開発する実験を行いました。 これが、 まず前提にございます。
それから、 平成17年・18年と、 LLP （有限責任事業組合）
トライアウトえひめが実施しておりました、 新連携計画認定事業、 これは中小企業９社が連携をいたしまして、 先ほど申し上げました、 クラレに設置をしておりました、
巨大なシステムをダウンサイジング・小型化をする、 実用化をしていくと、 こういうことのために開発実験をこれはあくまで民間企業ベースで、 もちろんサイクスのコーディネートによって行っておるわけでございますけども、
これが第２段目でございます。 それによりまして、 一定の水素についての開発実績が国によっても認められておりまして、 それを前提に今度はこれを第一次産業への応用化をすると、
そういう部分での研究開発。 それから、 第１号機は補助的に炭化水素を使っておりまして、 まず、 冷水を作るのに炭化水素を補助的に使ったと。 それは、 電気を使いますから、
完全な省エネ、 パーフェクトではないんですね。 まあ、 70パーセントのエネルギー削減効果は達成した。 しかし30パーセントは必要である。 しかし、 今度は第２号機によって、 水素だけで５度の冷水が出来ます。 それをワンステップにして、
次に第１号機と連結することによって、 水素だけでマイナス20度以下のF級という冷凍出力を獲得する。
これが今回の実験のもう一つの目的です。 第一次産業への応用とその開発、 それを今回実験しようというものでございます。
委託料につきまして、 926万2,000円を計上さしていただいておりますけども、 これにつきましては、
第１号機、 これはもうバラバラになっております。 国有財産でございます。 国との交渉、 経済産業省でございますけども、 交渉によって、 そういう先進的な実験をするんだったらということで、
無償で貸与されております。 これを再構築する、 この経費910万4,000円これがかかります。
それから、 若干の管理運営の委託料15万8,000円、 これは前段はトライアウトえひめが技術をもっておりますので、
トライアウトえひめに委託をする。 後段の管理運営はサイクスにお願いをするということでございます。
それから、 工事費について上げております294万円、 これは実験研究用の先進的なビニールハウス、 これ自体も一つの実験でございますけども、 これを導入する経費でございます。
過去の、 経費的なこと。 この第１号機を開発するには、
サイクスが中心になってやりましたけども、 これが１億円、 100パーセント補助です。 これは、 市に来たのではなくてサイクスです。
17年・18年の新連携計画認定事業は、 総経費が4,200万円かかっておりますけども、
国・経済産業省からの補助は2,800万円、 これは民間企業が全額受けております。 経費も民間企業が支出をしております。
今年からの、 第３次の今回の計上しております、
この計画につきましては、 市に対して補助がなされるというわけでございます。 これが、 19年度から20年度にかけて、 想定する総経費が3,900万円余り、 このうち市費が1,400万円余りというふうなことになっております。
それから、 食品コンビナートとの関係でいえば、
要するに食品コンビナート構想、 この地域の特色ある構想を構築していくために、 このMHというのがこの地域に非常に適した、
ローカルなシステムであると、 要するにふんだんな冷水・地下水があると。 それと工業立地が進んでおって、 工場排熱これも調査しております。 いわゆる省エネルギービジョン調査で、
相当な工場排熱があると。 それを結びつけることによって、 ノンフロン・ノンアンモニア、 全く環境にやさしいエネルギーシステムが出来るんだということです。 それが国から支持をされておりまして、
次々助成が得られておるということになっております。 そういったシステムの開発が進んできておる。 今回につきましては、 大学の専門家との連携、 これは東海大学。
これは工学部だけでなく水産学部、 水産養殖これを検討しておりまして。 それから愛媛大学の農学部、 それから大阪府立大学の農学部、 これも非常に優れた農学部でございまして、
こことも連携しております。 それから、 公設の試験研究所、 これが産創研の四国センター、 あるいは独立行政法人の水産総合研究センターの中の屋島栽培漁業センター、
こことの話がまとまっております。 それと独立行政法人で近畿・中国・四国農業研究センター。 いわゆる農業食品産業技術総合研究機構という大きな独立行政法人の一ブランチですけども、
こことの連携ができております。 それから、 地元からは、 西条農業高校、 それと丹原高校園芸科の参加が得られております。 それから、 地域内の農業者・関係者が多数参加するわけでございますけども、 JA西条・東予園芸農協が参加をする、 そういうコンソーシアムによって農業生産システムの変革、 新しい農業生産システムを、
土地の条件にあったものを開発しようという、 そういう技術を得ようと、 それからそれによって収益増加を図っていこう。 農業所得の増加、 あるいはこの地域の特色ある第１次産業の構築を目指しておる。
そういった成果はこのような形で多数市民にも還元されます。
今後、 さらにそれが大きな成果を上げるだろうと想定をしております。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 伊藤 学君。
○１番 （伊藤 学君） （登壇） 幾つかの疑問点にお答えください。
まず、 トライアウトえひめについて、 一言申し上げたいのですが、
異分野の企業が集まっている組合ですが、 それが理由で逆に組合自体がまとまりにくい、 そういう傾向はないのか、 この際お伺いしておきます。
サイクスへも、 委託15万円ということでございますが、 管理運営費についてもう少し詳しく説明を願います。
ふるさと財団からの助成金交付ということですが、
自己負担部分の費用の３分の１は西条市がみるわけですが、 産学官を強調されるなら、 東海大学やトライアウトえひめにも一定負担金として支出してもらうべきと考えますが、
その用意があったのかどうかお答えください。
また、 連携先の主たる大学が、 東海大学ですが、
愛媛大学も多少加わっているかもしれません。 しかし、 採択された他の市町村のその事業内容と見比べて見ますと、 大体地元の大学と連携されているんですね。 交通費用や交付金の重要性・緊急性から言っても、
それぞれ地元研究第一で行うべきだが、 そのことも答弁を求めるものです。
次に、 MH冷凍システムの今までの投入金額は合計１億8,000万円との答弁でしたが、 今後入れる税金も投入する中身として、 総事業費をお答えください。
トライアウトえひめが研究しているがゆえに見えにくい全体像です。
これは企業が行う事業でリスクを伴うものと理事者もお認めになっていますが、 今後、 全体の事業計画が示されないものに多額の支出について良しとするのか、 ３セク関連だから良しは言えないと考えるが、
いかがか再度お答えください。
○議長 （一色伸二君） 時間です。
○１番 （伊藤 学君） 以上です。
○議長 （一色伸二君） 真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 （真鍋和年君） （登壇） まず、
トライアウトえひめにつきまして、 まとまりにくいんじゃないかというふうなお尋ねでした。 これは非常にまとまりは良いです。 強いリーダーシップもあって、 理想的なまとまりで、
これを抜けるのは自由なんです。 トライアウトえひめの基本がそれなんです。 にもかかわらずやろうということで、 非常に強い団結をいたしております。
それから、 委託料につきましては、 先ほど申し上げましたとおり、 910万4,000円についてはトライアウトえひめに第１号機の再構築をお願いする。
あと、 諸々の管理運営はサイクスにお願いするということで、 15万8,000円ということでございます。
それから、 市が負担するのに大学が負担しなくて良いのかということですが、
これは大学の知恵を私どもが一方的にお借りをするということなんです。 この事業の補助要綱自体が、 実は大学と連携してないといけないという前提がある。 そういった時に、
ほとんどの自治体は言われたように、 地元の大学にお願いするということですけど、 私どもは、 このテーマでは日本の大学で第一人者がいるのはどこかという観点から、
東海大学にお願いしておるわけですから、 水素、 この土地にあったローカルな素晴らしいエネルギーを引き出すには、 どなたが一番よろしいのかという観点から東海大学へお願いしておるわけです。
したがいまして、 東海大学に負担を求めるというそういう立場ではございません。
私のほうから、 三顧の礼で来ていただいておるということでございます。
それから、
MHの総額は現在のところ、 市費については1,400万円ぐらいですけども、 今後どうなるのかという展開ですけれども、
先ほどから申し上げておりますとおり、 ほぼ今ダウンサイジングいわゆるトライアウトえひめの研究が大詰めにきておりまして、 もうまもなくその試作機が出来ると、 そういう段階まで来ています。
したがいまして、 この先このシステム自体を開発することについては、 市としてそれほどの経費は要らないのではないか。 周辺環境をコーディネートとかしてそういうものを整えるということを市としてやってきたわけですから、
開発のコアになる部分については、 我々そういう能力もございませんし、 それぞれの機関なり企業なり研究機関が寄ってやっておるわけでございます。 そういったことで、
この先明確に幾らというのは現在申し上げれませんけれども、 もう峠は優に越しておりますので、 さほど必要ないかと思うんです。
○議長 （一色伸二君） 伊藤市長。
○市長 （伊藤宏太郎君） （登壇） 質疑でとにかく、
じゅうぶんなる行政能力あるわが西条市の部長の皆さんですけど、 ただ今の発言の中で 「三顧の礼をもってお願いしておる」、 これは間違いです。 ここに学の研究課題があって、
そして西条市合併なる前の流れの中での一つのとらえ方を実はしております。 こちらに入ってきていただいて、 こんなに豊かな水・地下水源があって、 熱のリサイクルをうたいました時に、
まさに研究テーマを持つ教授あるいは大学と私ども地方におけるこの市との、 この持てる西条市の総合力、 こんなに良いものがある、 良きものをここでもって世界に研究テーマ出すと同時に、
西条市の特徴を出そうじゃないかと、 そういうことから実は信頼の中でこれが出来ておることは間違いありません。 ただいまの三顧の礼をもってということは、 気持ちの上ではそうでもありましょう。
だけどお互いが良いところを持ってやろうとするときに、 学と官がきっちりと手を結ぶ。 そこでもって、 国策としてエネルギー関係をやってきた。 トータルで１億8,000万円の約１割です、 西条市が負担するのは。 そうしてもって、 トライアウトえひめの中のことまで言及されましたけれども、
やる気でやる所はとことん支援しようと、 西条市でやると同時に国が支援をすることであります。 日本で、 一番最初にこのLLPの組織、
法人登記した。 こういうことからも、 やる気のある人たちはいるなと。 すなわち中小企業支援策であります、 これが。 日本共産党西条市議団、 こういうことをやっちゃならんというのであれば、
こういう政策はやるべきでないということを、 論点としてやらしていただきたい、 私は思うわけであります。 そして、 この精神、 ここへなんでこういうことがずっと続いてきたか。
太陽光発電を日本で一番最初にやったのが、 西条市なんです。 それから省エネビジョン対策等々を流れの中でやってきた。 今、 部長の２次・３次言ったその前の前段がこの持てる、
この水の豊かな、 光と地下水とこの分野をきっちり使おうとする、 こういったことをやっておるわけであります。 そして流れの中で地元愛媛大学どうした。 我々も発信能力なかったと同時に、
公立大学の地方大学、 くれば教えてやるという性格のそういうような所が、 ややもすれば大学にはおありになったんじゃないかと。 我々は求めました、 色々なところを。
それでもって今部長答弁にあった、 世界であるいはまた日本でこのエネルギーに対して地域のこういった資源を最大限活用して、 地域経済に今から日本の経済どうなっていくか、
中央に環境に対してもやろうと、 こういうところの連携があることを否定されるんなら、 我が日本共産党西条市議団、 伊藤 学議員は反対だということを明快にされることによって、
市民がどっちを選ぶということに相なるでしょうね。 そういうような一つの表現が必要であったかなと。 この事業は日本から西条市から世界へ発信しようというところの手ごたえを感じております。
このMHの一つの学会、 数年後まだめどはたっておりませんが、 西条でやることによってどういうことになりましょうかなと。
そういうようなことも問いかけられている部分もあります。 あるいは、 ノルウェー・フィンランド、 東欧のほうからもこういうことであれば視察に来たいというとこまでは、
大学のところまでは来ていますが、 そういうことを我々は自慢するものを自慢することがノーだとおっしゃるなら、 ノーだと明快な論理をもってやっていただきたい。 私どもはこの事業をなることは小型化に向かっていってます。
なぜかであります。 ７年問題、 評論家たくさんおりますね。 このことも視野に入れております。 小型化することによって多く日本国内あるいは東南アジア・世界に出ていったらこれ必ず後メンテナンスという事業が発生するわけであります。
作りっぱなしじゃだめでしょうね。 だとすれば、 技術を持っている、 体力もある、 こういう人たちをこのメンテナンスで働いていただくことも大きくは視野に入れております。
それと第一に、 製造品出荷額四国一を誇れるような所になった。 鉄を使うことについては、 この圏域は全国でも特異性のある一つの圏域である。 こういうことを認識したときに、
私はこれを自慢しておりますが、 誇りに思っておりますが、 ここで鉄に関わる中小零細のかたたちはこの政策のところの分野でもって参画をしていただいて、 持てるものをより一層発展させる。
そして、 我々が作ったんだという、 これは２次的・３次的に評価されて、 自慢が出来るものになるかもわかりません。 ここの特異性のある技術はなんですか。 農業と一つはこの鉄を作る、
物をつくるではないですか。 それを大きく西条市が発信しようとしているのが、 実はこういうところで議員の皆さん方にも、 ついては市民の皆さんにもこの予算を今回提案させていただいたところであります。
これは古くからの継続の中で、 原点は太陽光サンシャイン計画、 日本で最初にやった西条市である。 古きものは不良在庫にしない、 デッドストックにしない、 人も物も技術も。
そういう思いで望んでおります。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 一色達夫君。
○15番
（一色達夫君） （登壇） それでは、 通告に従いまして、 議題第65号 西条市一般会計補正予算 （第２回） 歳出のうち、 10款５項１目、 社会教育総務費、 池の内遺跡発掘調査事業について質疑を行います。
この事業は、 飯岡地区の埋蔵文化財包蔵地 「池の内遺跡」
内で計画されている開発事業に伴い、 発掘調査を実施するというものですが、 事前に行われた埋蔵文化財の試掘調査では、 数箇所の柱の穴と少量の土器片が出ているとの報告が議会全員協議会でありました。
この地で、 開発事業が進められるに当たり、 本格的な発掘調査を行うため準備を進めているということでした。
今回、 そのための予算が提案されましたので、 数点お聞きします。
まず、 事業の財源についてです。 事業予算6,238万3,000円はすべて諸収入で充てるとなっております。 この諸収入の内容についてお答えください。
次に、 事業年度及び年度毎の仕事の内容についての問いです。
全員協議会での説明の中や、 今議会に提示された資料によって、 あらましのところは理解出来るところではありますが、 改めて説明いただければと思います。
次に、 事業実施における人員体制についての問いです。
予算書には嘱託員の報酬が計上されておりますが、 この内容も含めて、 今回の発掘調査に関わる組織的な人員体制をどのように考えているのかをお答えください。
次に、 委託先についての問いです。 予定している予算のうち6,079万5,000円が委託料となっております。 予定している委託先についてお答えください。
最後に、 調査結果の公表の方法についての問いです。
この池の内遺跡がどんな文化的価値があるのか、 この地域にはどんな歴史が刻まれているのか。 遺跡の発掘調査には様々な興味が湧き起こります。 そんなところから、 発掘調査における遺跡出土の状況を多くの方々と共有するため、
現地見学会の開催や出土品の展示や保存活用が望まれます。 担当においてどんな考えを持っておられるのかをお答えください。
次の質疑項目に移ります。 10款５項３目、 公民館費についてお聞きします。
まず、 石根公民館建設事業についてです。 西条市内に29館ある公民館の中で、 農村環境改善センターの中に併設されている石根公民館については、 施設整備についての地域要望が強く、
その声にこたえるべく旧小松町時代に建設予定地が確保されていたことは、 皆様ご承知のことと思います。
いよいよ施設建設に取りかかるということで、 本年３月議会には、
石根公民館建設事業費として277万4,000円が提案されました。
この予算でもって実施設計がなされ今回の議会に提示されております。
この図面に示されている施設の内容としては、 事務室・小会議室・大会議室及び付帯施設となっております。
既存の公民館と名付けられている施設内容とは若干の違いがあるようですが、 このような施設設計の内容に決定した理由についてお答えください。
次の問いです。 今回新設される石根公民館の同一敷地内において、
既存の農村環境改善センターが並び運営されるということになります。 両施設の一体利用及び管理体制について、 担当においてはどのように考えているのかをお答えください。
今回提示された資料によりますと、 公民館建設用地として確保されていた土地の中で、
空白の部分がありますが、 残りの敷地の利用方法についての考えをお答えください。
次の、 質疑項目の丹原公民館建設事業についてです。
今回提案されている1,463万4,000円の建設事業予算でもって整備する、
備品の内容についてお答えください。
次、 15節、
工事請負費についてお聞きします。 氷見公民館改修工事費の提案説明では、 ２階のトイレの改修を予定しているという説明がありました。
吉岡公民館の２階部分の改修工事について、 及び徳田公民館駐車場整備については、
昨年開催された、 東予西中学校及び丹原東中学校における地域懇談会での提出議題に上がっていましたので、 地域要望としてあることは承知しております。
吉岡公民館借地返還関連工事費の内容についても含めて、
今回提案されている工事請負費で整備しようとしている内容について、 各公民館毎にお答えください。
昨年12月議会における一般質問において、
私は公民館施設の整備について取り上げさせていただきました。 その折の答弁では、 今後の改修・補修・駐車場整備については、 必要性・緊急性・重要性を勘案しながら改修・補修を行いたいとありました。
担当においては、 次なる公民館整備計画をどのように考えているのでしょうか。
高松市では公民館を教育委員会の所管から、 市長部局の所管に移し、
公民館施設にかかっていた制約を取り払い、 地域コミュニティーセンターとして有効に活用しているという事例も出てきております。
公民館はその設立理念である、 生涯学習の拠点から、
社会福祉活動や地域活動にその軸足を移しているようにも感じられます。
西条市においては、 公民館運営事業にかかる全体計画の中で、
今回の各公民館の施設整備の位置付けについてどのように考えているのかを、 お答えいただければと思います。
以上、 ご答弁よろしくお願い致します。
○議長 （一色伸二君） 理事者の答弁を求めます。
教育委員会、 真鍋管理部長。
○管理部長 （真鍋廣行君） （登壇） おはようございます。
それでは、 一色達夫議員の質疑にお答えを申し上げます。
まず、 池の内遺跡発掘事業の関係でございますが、
この財源につきましては、 全額開発事業者からの受託収入でございます。
次に、 年度毎の仕事の内容についてでございますが、
平成19年度から21年度までの３か年で実施をいたしまして、 平成19年度は現地発掘調査、 平成20年度は現地発掘調査と出土資料の整備・報告書の作成、
平成21年度は報告書の作成を予定いたしております。
人員体制についてのご質問でございましたが、 この事業の実施主体は西条市教育委員会でございまして、
調査員は４名程度を予定をいたしております。
委託先につきましては、 専門機関に委託したいと考えております。
調査結果の公表の方法等についてでございますが、
調査内容については、 写真展示等により市民に公表をしていきたいと考えております。
次に、 公民館の関係でございますが、 石根公民館の内容を決定した理由でございますが、
これは地域の住民の方々の声を基に、 内容を決定いたしました。
管理体制のことでございましたが、 公民館と農村環境改善センターとの連携した利用を現在考えておりまして、
職員は現状の体制で対応したいと考えております。
敷地利用ということでございますが、 全体的に地域活動等多目的に地域の方々がじゅうぶんに使ってほしいと期待をいたしております。
次に、 丹原公民館の備品等の内容でございますが、
現公民館の既存備品のうち、 継続使用が可能なものについては移転を行い、 平準的な必要備品を整備することといたしております。
それと、 氷見公民館ですが、 これは２階にトイレを設置する工事でございます。
吉岡公民館と徳田公民館の関係に触れられましたが、
これは地域懇談会でお約束をいたしましたように、 吉岡公民館は２階の大会議室の出入り口を増設。 また、 徳田公民館につきましては、 公民館東側に駐車場を確保するものでございます。
吉岡公民館の敷地関連工事、 この分につきましては、
借地が約1,400平方メートルございますので、 それの返還に要するための工事費でございます。
若干、 質疑のなかで今後の公民館の方針というところに触れられましたけれども、
一応今回これは質疑でございますので、 この各公民館の施設整備の位置付けにつきましては、 緊急性・必要性等を要するものついて整備を行うことといたしております。 今後もこの方針で望むつもりでございます。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 一色達夫君。
○15番
（一色達夫君） （登壇） 再度、 お伺いします。
池の内遺跡発掘調査事業について、 わからなかった部分について、
２点お伺いいたします。
委託先については、 専門機関に委託したいということですが、
このような専門機関というものはあまり無いと思いますが、 この専門機関というものを、 どのようなものなのかということを、 もう少し詳しくお知らせいただければと思います。
調査結果の公表の方法について、 写真展示で提示したいということですが、
現地見学会などはどのようなものですかというようなことで、 私は問いかけさせていただきました。 この地では11号バイパス工事における、
事前の調査というふうな事で、 今までにも調査発掘をやっていたと思いますけれども、 そこの部分との関連も含めて、 現地見学会などは実施する考えがないのかどうか、
その点をお聞かせいただければと思います。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 真鍋管理部長。
○管理部長 （真鍋廣行君） （登壇） 専門的機関への委託ということでございますが、
この西条市におきましては、 県の埋蔵文化財センターが大体バイパスあたりの調査をいたしております。 その辺のところも勘案しながら、 専門的機関に委託したいと考えております。
また、 現地調査の関係でございますが、 ここの分につきましては、
可能であれば現地調査も行っていきたいと考えております。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 真鍋管理部長。
○管理部長 （真鍋廣行君） （登壇） 失礼いたしました。
現地調査と言いましたが、 現地見学会に訂正をいたします。
○議長 （一色伸二君） 次に、 徳増稚養一君。
○19番
（徳増稚養一君） （登壇） それでは、 通告に従いまして議案の質疑をいたします。
議案第65号 平成19年度西条市一般会計補正予算 （第２回） 、 歳出、 ４款２項４目、 予算説明書40ページ、
道前クリーンセンター費でありますが、 修繕料の内容についてお尋ねいたします。
まず、
5,200万円の予算で修繕を計画されておりますけれども、 この修繕に至る経緯についてお尋ねいたします。
１つ目に、 どのような今回故障をしたのか。 そして、
いつ頃から調子が悪かったのか。 そして、 5,200万円の予算については適正な金額なのか。 なにせ焼却炉の中ということで、
わかりにくいということがありますので、 相見積り等はとっておるのかということでございます。
それから、 故障を仮に放っておくとどういう害が出てくるのかということです。
次に、 修繕内容でありますが、 どういう工事なのか、
期間はどのくらいかかるのか、 修繕の間の運転というものは支障がないのか、 修理業者の選定方法、 それから入札方法をお答えください。
そして、 今回全額自主財源ということで、 賄っておるようでありますけれども、
補助の財源等は検討されたのかどうか、 お答えください。
それから、 耐用年数についてでありますけれども、
こういう施設は大体何年くらい使用可能で、 現施設は何年経っておって、 後何年くらいの寿命があるのか。 そして、 今後もこのような修繕が、 5,200万円というと結構高額なのでありますが、 必要なのか。 そして、 仮に新しいものを作るとすると、 どれぐらいかかって、
それと比較検討はされておるのか。
以上であります。
次に、 ９款１項３目、 60ページ、 消防施設費であります。 消防車両等整備事業についてお尋ねいたします。
今回、
829万4,000円、 うち車両が696万7,000円、 器具が130万4,000円であります。
この事業の内容についてでありますけれども、 車両器具、 それぞれ整備はどこの分団といいますか、 どこの所のものなのか。 そして、 内容はどういう物の購入なのか。
そして、 この購入に際しての必要性をどのように考えて購入するのか。 そして、 団によっては新規にやり替えたいという希望が結構あるそうでありますけれども、 今回ここを選んだ選定の理由、
これについてはどういうことがあったのかということであります。
次に、 耐用年数と更新の計画ということでありますけれども、
消防設備においては、 一般的に何年使用可能で、 今回の物は何年経過をした物なのか。 そして、 更新計画でありますが、 常備消防計画はもう既に策定されておるようでありますけれども、
非常備消防の計画については今どういうことになっておるのか。 そして、 東西消防団員の数が現在バランスが悪いようでありますけれども、 これから調整をしていかれるのだろうと思いますけれども、
その場合余剰車両ということも発生をするんじゃなかろうかと思いますけれども、 そういうものも想定しての計画、 また、 今回の購入ということになっておるのか。
以上であります。
それから、
10款６項１目、 保健体育総務費、 64ページ、 照明設備照度調査点検委託料でありますけれども、
この事業の内容・今後の対応ということで、 お尋ねいたしますが、 どのような点検を行って、 施設はどの施設を行うのか。 また、 その方法はどのようにして点検するのか。
そして、 また委託先、 どこに頼むのか。 そして、 この点検の結果によって、 何かしらの対応が必要になるわけでありますけれども、 どのような工事ということになるんでありましょうか。
わかっておれば教えていただきたい思います。
最後に、
10款６項２目、 体育施設費でありますけども、 299万3,000円、 15節、 工事請負費でありますが、 小松中央公園のグラウンドのトイレの改修工事でありますが、 改修に至る経緯ということで、
見たところずいぶんきれいなトイレであります。 どこを改修が必要なのかなと思います。 工事が必要になった理由、 このトイレ利用の度合、 というものはどの程度利用されておるのか。
そして、 改修内容について、 工事の内容、 いつの時期に、 どのくらいの日にちがかかってやるのか。 それから、 このトイレは夜間、 施錠されておるようです。 グラウンドゴルフをやられる方が主に使うのでありましょうけれども、
それ以外に小松公園は沢山の方が利用されて、 あの近くにも大きい駐車場がありますから、 夜ウォーキングとかお勤めの人は、 夜間歩いたりしています。 で、 そういう方はご利用になれないということになるので、
あの小松中央公園の中でも、 一等きれいなトイレなんですね。 そういうことで、 一般開放が適当ではなかろうかと思いますが、 その点もお聞かせいただいたらと思います。
○議長 （一色伸二君） 暫時、 休憩いたします。
午前10時49分休憩
午前11時01分再開
○議長 （一色伸二君） 再開いたします。 理事者の答弁を求めます。
藤原生活環境部長。
○生活環境部長 （藤原謙治君） （登壇） それでは、
私の方から、 道前クリーンセンター、 管理運営事業の修繕費用についてご質問をいただいております。 まず、 それについてお答えいたします。
修繕に至る経過についてということでございますが、
今回予算計上させていただいておりますのは、 特に大きな故障があったから修繕するといった性質のものではございません。 今回の修繕はゴミ焼却炉のダイオキシン対策として、
平成11年度に１号炉、 12年度に２号炉の順に設置致しましたろ過式集じん機、
通常バグフィルターと呼ばれておるものでございますが、 これのろ布の交換の時期が来たため、 このろ布を交換しようとするものでございます。 ではどうしてそれを交換しなきゃならないんだと。
時々目詰まりが発生しております。 そろそろ、 ろ布の交換時期がきたかなあということでございまして、 ろ布の交換という形です。 能力的・性能的にはまったく問題はございません。
それから修繕内容でございますが、 バグフィルターの中には１炉につき、 400本のろ布が入っております。 ２炉でございますので全数で800本。 この全数を取り替えるものでございます。
取替えに当たりましては日常業務に支障を来たさないように、 毎年実施しております定期点検の時期に合わせて実施を行う予定としております。 だいたい１炉当たり15日程度交換にかかるのではなかろうかなと予定しております。
それから、 耐用年数についてでございますが、 バグフィルターの耐用年数は、
メーカーの推奨では５年程度と言われております。 しかし、 適切な運転管理を行うことにより、 現在まで７年間使用しております。
それと、 今後大規模な修繕はないのかということでございますが、
今回のバグフィルターの修繕を行いますと、 特に何らかの故障でも起きない限り、 特に大きな修繕は予定しておりません。 今後の焼却炉の運転管理をじゅうぶん行うことにより、
出来るだけ修繕の少ない運転管理を行っていきたいと考えております。
それから、 新規をやればどの程度かかるのかということでございますが、
現在技術が日進月歩でござます。 私どもが更新計画を立てたときに、 どういった焼却炉が出ておるのかというのが想像しかねますので、 何ともお答えしがたいところでございますが、
その時、 その時の西条市に見合った適切な焼却炉を選ぶことにより、 更新を図って参りたいと考えております。
以上でございます。
〔 「自主財源の問題と相見積りの問題は」、
「見積り金額は」 と呼ぶ者あり〕
○生活環境部長 （藤原謙治君） （登壇） すみません。
自主財源の問題でございますが、 これは今回バグフィルターのろ布という消耗品の交換でございます。 そういったところから、 全額自主財源として行っております。 特に補助制度というのはございません。
それから、 見積り金額でございますが、 メーカーから見積書を提出していただいた後、
私どもの方で内容をじゅうぶん精査し、 予算を計上させていただいております。
○議長 （一色伸二君） 戸田消防長。
○消防長 （戸田誠二郎君） （登壇） 私の方から、
歳出、 ９款１項３目、 消防車両等整備事業についてお答えいたします。
消防車両等整備事業の内容につきましては、 経年劣化が大変著しく機能が低下し、
緊急時の出動が非常に危ぶまれる消防本部の防火広報車及び桜樹分団の小型動力ポンプ積載車の２台、 東消防署の小型動力ポンプ１台を更新整備するものであります。 整備事業の829万4,000円の内訳につきましては、 備品購入といたしまして、 消防本部広報車310万円・桜樹分団小型動力ポンプ積載車386万7,000円・東消防署小型動力ポンプ130万4,000円、 計827万1,000円です。
役務費といたしまして、 桜樹分団の廃車手数料１万5,000円・消防本部防火広報車及び桜樹分団積載車の保険料8,000円を予算計上いたしております。
次に、 耐用年数と更新の計画についてでございますが、
常備消防における消防車両の耐用年数と更新計画につきましては、 合併後見直しを行い、 従来の更新実態・他市の更新状況及び車両等機能等を勘案いたしまして、 協議・検討した結果、
高規格救急自動車及び消防ポンプ自動車は15年、 救助工作車・化学消防自動車は20年、
屈折はしご自動車は22年と、 耐用年数を決め更新整備を図っております。
次に、 消防団の更新計画につきましては、 合併後消防団幹部と調整いたしまして、
消防ポンプ自動車・小型動力ポンプ積載車・資機材搬送車のいずれも耐用年数につきましては、 概ね23年とすることで協議は整っております。
今回の桜樹分団の小型動力ポンプ積載車につきましては、
昭和52年に配備された車両で、 30年余りが経過し老朽化が大変著しく、
緊急時の対応が非常に困難になっており、 分団内での部の統廃合の調整が整っていることから、 更新整備に係る予算を計上しているものであります。
消防団の整備計画等につきましても、 総務省消防庁から示された消防力の整備指針を考慮いたしまして、
平成19年度末をめどに、 関係者と協議・調整を行いたいと思っております。
そして、 施設及び装備等の人的・物的消防力を総合的に勘案いたしまして、
合わせて地域の実情にも配慮いたしまして、 更新整備計画を作成したいと考えております。
常備消防及び消防団におきましては、 現在保有している車両は、
常備消防が30台・消防団97台の計127台あります。 三位一体改革に伴い、 国の消防関係補助金の廃止や、 県の地域環境整備事業も平成20年度から廃止になるなど、 大変厳しい現状でございます。
住民の生命・財産を守ることは我々消防の責務であります。
と同時に資機材の充実強化は必要不可欠であることから、 耐用年数に基づく更新整備を行うと、 平成19年度からの10か年消防車両等整備計画によれば、 13億1,365万円の財源捻出が大きなテーマであると考えておりますので、 よろしくご理解いただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長 （一色伸二君） 藤田保健福祉部長。
○保健福祉部長 （藤田義規君） （登壇） 私の方から、
保健体育総務費におけます、 照明設備照度調査点検委託料と併せまして、 小松中央公園のグラウンドゴルフ場のトイレ改修工事の関係につきまして、 お答え申し上げたらと思います。
まず、 第１点目の照明設備照度調査点検委託料でございますけれども、
この内容につきましては、 屋外の夜間開放利用者の方々から、 やはりグラウンド夜間照明設備が暗いとのご指摘もございます。 そうした中で、 今回の対象校といたしましては、
小学校16校・中学校９校合わせまして25校の照明設備を、 一般的なソフトボールで使用する場合のJISの照度基準に適合するかどうか、 ということの調査を実施したいと思います。
それと合わせまして、 この機会に設置後一定の年限を経過しておりますから、
安全点検も行いたいということでございます。
そして、 具体的な調査の方法はということでございましたけれども、
照度調査につきましては、 グラウンドを10メートルピッチで刻みまして、 そこにおける照度というものを調査する中で、
照度が適合するかどうかいうかたちの調査をさせていただきます。
そして、 委託先につきましては、 ご議決いただければ専門業者への委託ということを考えております。
そして、 どのような工事が想定されるのかということでございますけれども、
いずれにしてもグラウンドにおける、 先ほど申しました規格に基づく照度に満ちてないというようなことであれば、 必要があれば夜間照明施設の増設というようなことも見込まれます。
併せまして、 安全点検をすることによって部分的に老朽化していればそのような所の改修が必要になってくると思っております。
今後の改善計画でございますが、 そういう調査点検後におきましては、
緊急性等を勘案した中で順次計画的に実施していきたい。 このように考えておる次第でございます。
続きまして、 ２点目の小松中央公園グラウンドゴルフ場トイレ改修工事の関係でございますけれども、
改修に至る経緯ということでのご質問をいただきました。 現在、 小松グラウンドゴルフ場につきましては、 休憩所及び器具庫を併設しました、 男女共用のトイレがございます。
利用関係者から、 これではプライバシーの面から支障があるのではないか。 また、 利用者も増える中で、 現況の便器数では不足することもありまして、 便器を増設してほしいというような要望もございました。
そういう諸般の状況を検討する中で、 その結果今回改修しようとするものでございます。 利用人数につきましては、 合併直後の平成16年度の利用人数を申し上げますと、
約１万6,000人でございましたが、 平成17年度につきましては約２万1,000人いう利用者数になっております。
改修の内容でございますけれども、 現在の男女共用トイレを、
男子専用トイレにしたい、 併せまして器具庫を女子トイレに改造したいというようなことでございます。 詳細を申し上げますと、 男女共用トイレの現在の便器数は小便器が１・和式トイレが１ということになっております。
それを男子専用トイレに改造することによって、 小便器２・洋式トイレ１に増設する。 そして女子トイレにつきましては、 洋式トイレ２を設置しまして、 一部手洗い・物入れに改修するようなことでございます。
工期は約３か月程度でございます。
トイレの施錠の関係、 一般開放したらどうだというご指摘がございました。
当該トイレにつきましては、 グラウンドゴルフ場の附帯施設、 言わばクラブハウス的な施設の機能の一つとして、 合併処理浄化槽方式により所定の手続きを取りまして設置しております。
このため、 グラウンドゴルフ場の利用時間は一応８時半から17時までになっておりますが、 その利用時間外につきましては、
先ほど申しましたような経緯の中で、 施錠管理しているような状況でございます。 したがいまして、 こうした位置付けのトイレでございますため、 改修後におきましても現状どおりの管理をしていく必要があるんじゃないか、
そういうふうに認識しております。
なお、 当公園には一般公園の利用者に対するトイレとしまして、
周辺にトイレを設置をしております。 そういう中での利便を図っておりますので、 ひとつご理解をいただいたらと思います。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 徳増稚養一君。
○19番
（徳増稚養一君） （登壇） ご答弁いただきましてありがとうございます。
１点だけ、 再度お尋ねしたらと思いますが、 道前クリーンセンター費の件であります。
今部長から答弁で予算の見積りが適正かという質問に対して、 適正な業者を選んで見積りを取って、 庁内でじゅうぶん検討しておりますという話がありました。 私、 質問の中で相見積り等は取られたのかいう質問をしたのですけど、
取ってないということだろうと思います。 今回、 5,100万円でございますから、 400箇所ということだったんですかね。 １箇所で割ると12万5,000円ということになります。 私もフィルターがどの程度のものか分かりません。 特殊な技術が必要であるということはじゅうぶん分かるんですが、
こういう高額な金額ですから、 何かしらそういう手段というものを、 恐らく日本中探せば１メーカーということはないわけで、 たくさん扱っているところもあると思うんですが、
そこらのところ、 もう少し煮詰めていかないかんというふうに思いますが、 この点再度そういうおつもりは無いか、 お考えをお伺いいたします。
○議長 （一色伸二君） 理事者の答弁を願います。
藤原生活環境部長。
○生活環境部長 （藤原謙治君） （登壇） 今回、
交換いたします、 バグフィルターのろ布につきましては、 800本を予定しております。 １炉に400本、 ２炉交換いたしますので800本を予定しております。 そういったことで、
１本当たり５万円ちょっとかと考えております。
それから、 もっと煮詰める必要があるんじゃないかというご質問でございますが、
業者が提示されました見積書を元に私どもの方でじゅうぶん精査いたしました。
〔 「相見積りを取るおつもりがあるかどうか
と聞いておる。 ないならないで良い。」
と呼ぶ者あり〕
○生活環境部長 （藤原謙治君） 今回やろうとするのは、
バグフィルターの中のろ布の交換でございます。 消耗品の交換でございます。 業者も限定された業者になろうかと思っております。 そういったことで、 相見積りの予定はございません。
○議長 （一色伸二君） 以上で質疑を終わります。
ただいま一括議題となっております、 議案第65号 平成19年度西条市一般会計補正予算 （第２回） について、 ほか29件のうち報告１件を除く、 議案計29件については、 議案等付託表のとおり、
それぞれの所管委員会へ付託いたします。 なお、 議案等付託表のとおり、 議案第65号の一部及び議案第74号から議案第76号までについては、 それぞれ各特別委員会へ付託いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔 「異議なし」 と呼ぶ者あり〕
○議長 （一色伸二君） ご異議なしと認めます。
よって、 そのように決しました。
報告第７号については、 これにて終わります。
なお、 この際、 会期中行事予定の変更を行います。
明日以降、 一般質問が全部終了いたしましたら、
本会議終了後、 議員研修室において、 決算審査特別委員会を開催願う予定でありますのでご了承願います。
○議長 （一色伸二君） 次に、 日程第３、 一般質問に入ります。
各議員の発言は、 通告内容に沿い、 発言予定時間内に２回以内で行うものといたします。
それでは、 通告者の発言を順次許可いたします。
まず、 青野久美君。
○24番
（青野久美君） （登壇） 私は、 自民クラブの青野でございます。
質問に先立つ前に、 ９月３日に逝去されました、
故・今井光夫君に対しまして、 衷心より深く哀悼の誠を捧げるものでございます。 どうか安らかにお眠りをください。 ご祈念を申し上げます。
それでは質問をさせていだきます。 私の一般質問は、
公共施設の地震対策についてであります。 新潟県中越沖地震では２万棟を超す建物が大きな被害を受けました。 また、 この地域においても今世紀前半に起きると言われる、
南海地震。 この地震にどう対応していくか、 その対策はすぐに考えなければならない問題であると思っております。
そこで、 私が気になるのが、 老朽化した市営の住宅であります。
これらの住宅は、 昭和56年建築基準法施行令が改正された、 それ以前に建てられた市営住宅が1,000戸余りあると聞いております。 これらの住宅の地震対策をどう考えているのかお伺いをいたします。
また、 現在、 平成19年度西条市においては、 昭和56年以前に建てられた一戸建て木造住宅を対象に、
西条市木造住宅耐震診断事業に積極的に取り組まれております。 私は、 学校・幼稚園・保育所等子どもたちが集まる公共施設の地震対策がどうなっているのか、 これらの施設も、
昭和56年以前の建物が数多くあり、 耐震強度策をすぐにでも講じなければならない状況でありますけれども、 財政の面から見て今すぐには難しいかなというふうに思っております。
そこで、 今すぐに誰にでも出来ることはないものか。
例えば、 ガラスが割れても飛び散らないように、 あるいはテレビがテレビ台から落ちないようにとか、 本棚等が倒れないようにとか、 何か工夫をすることにより、 多大の費用をかけなくても、
そこに居る人が手を動かすことによって、 少しの費用でリスクが半減できるものではないかと思っております。 そして安心で安全の確保が出来るものと思っております。
いざと言う時には、 この公共施設は避難場所に変わるものとなり、
その地震対策が望まれると思うがこれをどうするのかお考えをお聞かせ願ったらと思います。
以上よろしくお願いいたします。
○議長 （一色伸二君） 上野施設管理局長。
○施設管理局長 （上野陽一君） （登壇） 青野議員のご質問の公共施設の地震対策について、
ご答弁させていただきます。
まず、 第１番目のお尋ねの、 市営住宅の1,000戸以上が旧耐震で建設されておる。 これに対してどう対応するのかということでございますが、 まず、 西条市におきましての市有施設全体の修繕計画、
また、 耐震診断・改修計画につきましては、 西条市内で平成18年度末におきまして、 これ市営住宅も含めてでございますが、 1,848棟ございます。 この中で、 自転車置き場、 またポンプ室といった附帯施設を除きますと、 主要施設といたしまして765棟ございます。 この主要施設につきまして、 現地の調査、 既存設計図面を基にしまして、 全体的・総括的な修繕計画を現在策定中でございまして、 10月末ぐらいの取りまとめを予定いたしたいと、 現在作業中でございます。 この修繕計画を基にいたしまして、 今後、 発生が予想されます、
東南海・南海地震に備えた耐震診断・耐震改修にかかる基本方針を、 今年度中にまとめたいというふうに考えております。
それで、 市営住宅の現状でございますけど、 本市におきましては、
現在49団地、 374棟で1,667戸、
約3,600名の方が入居されております。 この住宅のうち、 昭和56年６月の建築基準法施行令の改正による新耐震基準の適合状況でございますけど、
新耐震基準で建設されました団地につきしましては、 16団地で38棟、 581戸ございます。 したがいまして、 旧耐震で建設されました団地につきましては、
34団地、 366棟の1,086戸でございます。
この中には、 全体の団地数が新耐震基準の前後に重複しておりますので、 １団地が重複しております。 この旧耐震基準で建設されました市営住宅を構造別に分離いたしますと、
木造団地が10団地で145棟、 203戸ございます。 簡易耐火構造につきしまては、 25団地で190棟、 867戸ございます。 耐火構造につきましては、 １団地、 １棟、 16戸でございまして、 これにつきましても、 構造的に重複するのが２団地入っております。 この旧耐震基準で、 建設されました市営住宅の耐震診断、
また耐震改修の実施状況につきしましては、 現在、 未実施の状態でございますが、 ただ、 木造住宅につきしましては、 先ほど申し上げました、 全体36団地、 1,086戸の内、 木造が10団地で145棟、 203戸ございます。 これにつきましては、 木造住宅の耐用年数がございます30年が既に満了いたしておりまして、 現在廃止によりまして、 取り壊しに着手いたしております、 氷見の西住宅５棟、 10戸でございますけれども、 これと同様に用途廃止を原則としながら集約して建て替えをすることによって改善を図っていきたいと考えております。
また、 残りの26団地、 191棟、 883戸につきしまては、
耐火構造これは補強コンクリートブロックづくりでございますけど、 この住宅が25団地、 190棟、 867戸ございますけど、 これにつきましても、 現地調査を行いまして、
既存の設計図書に基づいた建物、 また設備の経年劣化状況等それぞれ調査項目に応じまして、 簡易な建物診断を行っております。 これを基に先ほど申し上げました、 市営住宅を含む市有施設全体を対象にした耐震診断・耐震改修この中で、
基本方針を検討いたしたいと考えております。
特に、 市営住宅につきましては、 住宅ストックの的確な整備と管理により、
豊かな住環境の実現を目指し、 西条市公営住宅ストック総合活用計画を平成18年度に策定したものでございますが、 この計画に基づきまして、
今後10年間におきまして、 建て替え、 個別の改善、 また用途廃止といった手法を適切に選択して、 市有施設全体の耐震診断・耐震改修にかかる基本方針の中で住宅の耐震性についても確保して参りたいと考えております。
次、 第２点目の学校・幼稚園・保育所等これについても、
旧耐震のものが多くあるじゃないかということで、 これの地震対策でございますが、 地震に対する公共施設の対策の中におきましても、 特に災害時の要援護者の方々が利用する施設、
これの保育所とか幼稚園・小学校、 また他に老人ホーム等の福祉施設がございますけど、 安全で安心して施設が利用できることが重要であると認識はしております。 これらの施設数につきましては、
全体で144棟ございます。 その中で新耐震基準で建設されたものが65棟、
旧耐震で建設されたものが79棟ございます。 耐震診断・耐震改修につきましては、 先ほど申し上げましたものと同様、
今年度中に基本方針を策定していきたいと考えております。 この耐震診断・耐震改修につきましては、 議員ご指摘のとおり、 ばく大な費用がかかります。 そこで、 地震対策といたしまして、
耐震診断・耐震改修は必要とするところでございまして、 まずは出来る所から、 出来るものから実施していくという中で、 まずソフト的なものにつきましては、 地震発生時に第一義的に危険を回避するということで、
各施設におきましては、 非常時に備えた訓練を毎年実施しているところでもありまして、 またテレビ等の落下防止、 本棚等への転倒防止器具等の取付けにつきましては、
各施設管理者において容易にできるということで、 現在このものについては実施済みでございます。 心配されております、 ガラスの飛散防止でございますけど、 保育所に限って申し上げますと、
市内11の保育所がございます。 その内、 東予の南保育所と丹原保育所につきましては、 全室強化ガラスで対応できておりまして、
その安全性は確保されております。 それ以外の９つの保育所につきましては、 まずは３歳児未満のクラスより順次飛散防止フィルムの貼りつけを行っているところでございます。
今後におきましても、 施設の統括管理部署でございます、
私ども施設管理課で毎年度当初に施設全体を対象に、 劣化状況の調査を実施しております。 その中で、 今回のガラス飛散防止フィルム貼りつけでございますけど、 そういうものも加えまして、
種々の点検項目を各現場の施設管理者の中でやっていただいて私どもに出していただきます。 それをもって今後全体的な対応をしていきたいというふうに考えておりまして、
また、 施設管理者の意識の改革、 施設の改善に取り組むものとして子どもたちはじめ、 災害時の要援護者が安全を守るための地震対策に取り組んでいきたいと考えております。
以上ございます。
○議長 （一色伸二君） 伊藤 学君。
○１番 （伊藤 学君） （登壇） 日本共産党西条市議団の伊藤 学です。
私の質問は大きく分けて５点あります。
第１は、 新図書館建設事業、 とりわけ総事業費33億円の見直しについてです。 旧西条地区の市立図書館を新たな建設によって充実さすことはいささかも否定はしません。 むしろ社会教育の一環から新しい図書館は整備すべきです。
しかし、 総工費33億円とは、 超一点豪華主義的な建設費用です。 そもそも新図書館構想策定の中で、 合併後の将来人口12万人を想定した計画が間違っているのではありませんか。 小松や東予・新たな丹原図書館も含めた、 全体のバランス感覚に欠けた33億円ではありませんか。 地域都市間の競争をあおり、 それを図書行政、 図書館の規模の大小にはめ込むのはいけません。 四国の中核都市への発展などといって33億円の投入は、 ぜいたくの極まりです。 図書行政は社会教育の一環であることは、 再三指摘してきましたが、 図書館教育の地域格差が生まれるのではないか心配するわけです。
私どもは抜本的に総事業費を引き下げ、 見直しを求めます。
そこで、 設計図に示される自動化書庫についてその設置費用見込み額、
その耐用年数をお答えください。 私は、 財政的にも多大な市民負担という面で必要がないと考えます。 導入する理由、 なぜ必要なのか答弁を求めます。
昨年の12月議会で森達正議員の40万冊の蔵書数の根拠の質問に対し、 真鍋部長は人口が10万人までが39万2,000冊、 15万人までが55万5,000冊という、 公立図書館の基準を答弁されましたが、 現在の東予図書館の９万5,000冊、 小松温芳図書館４万5,000冊、 そして恐らく新丹原図書館には約５万冊ほど蔵書を予想して、
合計19万冊分が入っていない、 根拠なき40万冊ではありませんか。
ですから、 教育委員会の発想から言えば、 正式には21万冊が妥当な蔵書数ではありませんか。 過去の答弁と食い違う、
蔵書計画は変更し、 その数21万冊に見合う新図書館づくりに変えるべきではありませんか。 その認識について明確な答弁を願いたい。
第２の質問は、 飯岡地区に建設予定の大規模複合商業施設がもたらす、
中心市街地の空洞化、 そして商店街と零細小売店への対応について、 お伺いします。
１つは、 このような大型店出店により市内小売業による購買率が低下し、
空洞化に拍車をかけることになります。 大型店との共存共営などは到底できるわけがなく、 太刀打ちできないのが現状です。 理事者の言うコンパクトシティは分かりますが、
ならば郊外地域へ行くほど大型店出店の規制を厳しくすべきです。 空洞化対策は、 まちづくり条例を制定し、 その中に大型店の出退店規制を盛り込むのが一番の対策と考えますが、
他に良い施策があればお知らせ願いたい。
丹原商店街では、 商店街内の２つのスーパーが閉店したことにより、
個人商店の売り上げが減少したと落胆されています。 その原因は、 東予・丹原インターチェンジ付近の大型店出店であることは言うまでもありません。
今回、 地元商店街にはあまり耳を傾けてない様子ですが、
市長におかれましては、 平成４年の飯岡地区の同所在地にニチイかダイエーかが進出するという問題が起きた時を思い出していただきたい。
当時、 あなたは議員でした。 商店街を守る立場からおっしゃいました。
「これが続けば、 大資本に零細はズタズタにされてしまう恐れがある。 今後ともこの西条市で、 今回のようなことが続く恐れがどんどん出続けるとすれば、 これはどういった行政の対応責任か」、
当時の桑原市長に投げ掛けました。 立場はお変わりになりました。 あれから15年が経ったわけです。 月日は流れましたが、
逆に市長は商店街及び零細小売店対策にどう歯止めをかけられるのか。 現状を見つめた答弁をお願いしたい。
次に、 松山分水に関する意見交換会についてです。
松山市の中村市長は、 「ひたすら松山の水事情を説明して、 お願いする立場」 だと言明していますが、 県工業用水の赤字について議論をするために愛媛県をどうもこの会に入れたい、
そんな意図が見受けられます。 また、 中村市長は、 「我々としては、 時期が来れば入っていただくほうが話ができる」 とも言っています。 現在の形では協議を前進させる気は全くないのではないかと、
疑われても仕方ありません。 私はかねてから、 松山市の長期水需要計画の信ぴょう性のなさ、 松山市がこだわる作為的数値である日量４万８千トンの分水要求、 県工業用水の赤字解消へすり替える姿勢を厳しく指摘し、
松山分水は反対の立場を鮮明にしてきましたが、 西条市として今後こうした松山側の問題、 特に長期水需要計画の見直しを求めていくのか、 市長の松山市に対するご見解をお伺いしたい。
次に、 松山市民の世論についてです。 松山市当局は、
地元紙の投稿欄に今年４月に行われた松山市長選挙で当選を果たした理由の一つとして、 「選挙は市民の意見を反映する場」 だとして、 西条工業用水転用への、 取り組みへのおおかたの市民の賛同が、
今般の選挙の結果だと、 中村市長も自ら、 分水による水道料金の値上げは選挙で 「理解をいただいている方が半数以上いらっしゃるのでは」 などと述べています。
これは、 結果当選に至ったのであるけれども、 松山市民から分水の承認を得ている。
いわば分水要求は、 松山市民全体の声であるという意味でおっしゃっています。
しかし、 このような手法は、 分水を要求される西条市民にとっては、
言語道断、 失礼千万なやり方です。 選挙公報を見ても、 先に述べた一日最大使用水量の科学的かつ納得できる根拠は、 松山市民に示していません。
また、 首長選挙の勝利は個々の政策と同時に、 その陣営を中心とした各種勢力比等の力量による事は周知のことです。
加えて、 この選挙の投票率は30パーセントそこそこです。 このような現状をわきまえず、 市長選挙に勝利したから、
分水要求は松山市民全体の声などとの主張をマスコミを通じて振りまくなど、 現在の松山市政のあり方はとてもまともに交渉できる相手ではないと断言できますが、 これらの点について市長は、
どのようなお考えがあるのか、 素直にお聞かせください。
また、 はっきりと松山市の分水要望をお断わりすることも含め、
意見交換会でいつの時期に決断されるのか、 今後の方向性についてご答弁を願います。
４点目は、 合併協議の主要事業であり、 西条市総合計画でも公共交通機関の拡充の柱でもある、
コミュニティバスとデマンド交通の導入についてです。 ただ単に、 導入ありきでは計画の失敗をもたらします。 市内全体の交通網、 そして本当に生活手段と移動確保という視点で困っている人の意見なりを、
よく調査することも必要です。
四国中央市はこの１月より、 西予市に続いて実験的に実施することになりましたが、
西条市としてその成否の結果待ちでなく、 実施に向けて検討をより強力に進めていただきたい。 その点いかがお考えか、 答弁を求めます。
次に、 市長の市民との対話についてです。 今年の施政方針に、
市長自身が定期的に各総合支所で執務をとる 「出かける市長室事業」 を行うと決意をされたわけです。 各支所あるいは施設で市民と職員と直接対話し、 市政に反映さすということでしょうが、
本来こういった施策は、 「やる」 と宣言すれば、 即実行すべきものですが、 一向に具体化されません。 支所の職員も一日中市長が支所に滞在したら大変だと思っているかもしれませんが、
本来は合併後直ちに行うべき事業だと私は思います。 なぜこの時期に行うのか。 全国各地の移動市長室事業を調べますと、 選挙当選後にすぐ行うか、 選挙前に行うか、
２手に分かれています。 市長はトップセールスマンと自負し忙しいのは分かりますが、 下半期の残りでどう展開されるのか、 内容を含めた計画をお示し願いたい。
次に、 地域懇談会のあり方についてです。 ９月26日、 旧東予３中学校区を皮切りに、 地域懇談会がスタートします。 合併前は小学校単位でこまめに開催していましたが、 合併後は中学校単位で、
その後開催要望が出ないとすべての中学校区での開催をせず、 いよいよ今年度は、 第１回目は３校区まとめて行う計画です。
仮に、 市内中学10校区を３校ずつとりまとめて行えば、 ３日ないし４日で終了します。 市長の言う、 市民と肌で触れ合う、 垣根のない普段着の市政とはいかがなものか、
疑問を感じます。 その一方で、 ６月・７月と県外・市外への出張日数はそれを大幅に上回るわけです。 「遠きを知りて近きを知らず」 とはなかなか申し上げずらいことがありますけども、
今後地域懇談会のあり方を、 初心を思い出し原点に戻すべきと考えますが、 いかがでしょうか。 ご答弁を求めます。
○議長 （一色伸二君） ただいまより、 午後１時まで休憩いたします。
午前11時47分休憩
午後 1時00分再開
○議長 （一色伸二君） 再開いたします。 午前中に引き続き、
一般質問を行います。 理事者の答弁を求めます。
國田市民安全部長。
○市民安全部長 （國田卓二君） （登壇） お答えを申し上げます。
コミュニティバス及びデマンド交通の導入についてでありますが、
新しい交通体系の整備の観点からは、 中心市街地の活性化・地球環境保全・交通の利便性を図る、 コミュニティバス・デマンド交通の導入の是非について、 西条市新市建設等検討委員会、
それとコミュニティバス検討ワーキンググループで協議を重ねております。
以上でございます。
〔 「答弁になってない、 議長」
と呼ぶ者あり〕
○議長 （一色伸二君） 藤原生活環境部長。
○生活環境部長 （藤原謙治君） （登壇） それでは、
私の方から、 松山市分水要望についてと、 市長の市民との対話について、 この２点についてお答えいたします。
まず、 松山市の長期水需給計画の問題点及び見直しについてを求めるということでございますが、
７月９日開催の第２回松山分水に関する意見交換会で、 長期的水需給計画における水源開発19方策について説明がございました。
しかし、 松山市の水道用水・農業用水・工業用水使用量等のデータについての説明がないため、
詳細は不明のままでございます。
今後の三市の意見交換会で、 詳細な説明を求めて参りたいと、
このように考えております。
それから、 ２番目の分水要望に対する松山市民の世論についての認識ということでございますが、
三市の意見交換会の中で、 松山市から市民を代表する市議会において大多数の議員が松山分水を賛成し決議がなされている。 また、 中村市長は先の市長選挙で分水問題を選挙公約に掲げ、
市民の信任を得たものと認識している、 このような説明がございました。
しかしながら、 一方地元新聞紙の読者投稿欄には、
松山市民の声として、 分水反対の市民の声が掲載されております。 この投稿欄で見る限りでは、 反対の声が多かったように感じております。
それから、 意見交換会の今後の方向性でございますが、
第４回目は10月末頃を予定いたしております。 次回は、 国土交通省に依頼し、 講師を派遣していただき、 河川法の手続きや水利権に対する考え方等について、
勉強会を行うこととしております。 ご承知のように、 意見交換会は双方の水事情を理解し合うことを基本スタンスとしております。 今後においても、 お互いの水事情を理解するためには、
現地を知ることも必要であるし、 ばく大な資料収集も必要であると考えております。 いずれにしろ、 粘り強く慎重に事を進めて参りたいと、 このように考えております。
次の、 市長の市民との対話について問うで、 施政方針にあった
「出かける市長室事業」 の継続性ということでございますが、 「出かける市長室事業」 とは市長もしくは副市長が各総合支所に出かけて執務し、 より地域に密着した情報の収集や現状の把握に努めることとしております。
また、 総合支所機能の一層の充実・強化を図ることにより、 適正な行政サービスの水準の維持、 市政の円滑な推進に努め、 さらに各総合支所において理事者自らが市民の生の声を聴くことにより、
市民の市政への参画意識を高めるとともに、 より一層 「市民と肌でふれあえる、 垣根のない普段着の市政」 を推進することを目的としております。
今日までも、 各地域で開催された各種会合・行事等に出席した際など、
努めて各総合支所に立ち寄ってきたところでございますが、 今後は定期的な実施に向けて検討を進めて参りたいとこのように考えております。
それから、 地域懇談会のあり方についてご質問いただいております。
ご承知のように、 地域懇談会は自治会等からの要請により、 市長と直接対話・懇談することで、 それぞれの地域の意見や要望を把握し、 市政の効率的な運営に資するために開催しており、
その地域の重要な問題や課題を対象として実施いたしております。
議題を概ね３題としたことについては、 その地域の重要項目に絞っているため、
３題程度といたしております。 細かい声を拾うという件につきましては、 広く市民の声を聴くために、 それぞれ各種会合での意見交換や西条市への意見箱・広報紙による意見書・Eメール通信・市政モニター・環境指導員等の制度を設けており、 いろいろな御意見をいただいております。
また、 先ほど説明した出かける市長室もきめ細かく市民の声を聴取するためと位置付けております。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 （真鍋和年君） （登壇） 私の方から産業基盤の整備について、
特にその中で中心市街地の空洞化対策、 それから商店街及び零細小売店に対する対応策について、 この２点についてお答えを申し上げます。
まず、 中心市街地の空洞化の問題でございますけども、
この問題につきましては、 大きな経済の動きの中で今日の事態があるという理解をしております。 その中には、 例えばインターネットの発達でありますとか、 交通の発達、
こういったことによって流通形態が大幅に変わっておるということがございます。 そして、 また歴史的な経緯もございます。 生活様式の変化等々原因がございますけども、
大変難しい問題であろうと思います。
その中で、 この問題についてのプレーヤーこれはあくまで商店主、
あるいは商店街がプレーヤーですね。 私ども行政として何が出来るのか、 あるいは何をやってきたのかということになるわけですけども、 私どもとしましてはずっとこの間一貫して申し上げておりますけれども、
産業振興策こういったものを、 最大限に取り組んでおるわけでございますけども、 その中で、 工業集積が進みまして、 この地域の現金給与総額という統計がございます。
それによりますと、 西条市、 今日的には503億円という給与が支払われている。 これはちなみに松山市ですと564億円、 新居浜市が426億円、 つまりかなり大きな支払いがなされておるんですね。
つまり購買力を作ることについては、 ある程度成果を上げておるんじゃないかと思っております。
次に、 商店街等々へのアクセスあるいは都市施設の整備、
これにつきましても、 最大限道路整備等々努めまして、 格段に商店街へのアクセスは良くなっているはずでございますし、 また、 駐車場整備にも努めました。 更には総合文化会館ですとか、
福祉会館・食の創造館でありますとか、 今後丹原の図書館でありますとか、 公民館等々の整備をいたします。 つまり人が集まる施設整備、 これも努力をしておるところでございます。
そうした他に、 また地域の商店街を中心とするイベント、
夏彩祭でありますとか、 七夕祭りあるいはふるさと祭りでありますとか、 産業フェスティバルこういったものにも積極的に取り組んで商店街へも客の導入をはかっておるところてございます。
そういう中で、 今回、 中心市街地活性化基本計画に取り組もうと考えておりまして、 現在商店街の関係者あるいは商工会議所とも連絡を密にしまして、 この計画策定事業を進めておるところでございますけども、
この中でポイントはコンパクトシティということなんです。 大型店は郊外へ展開をした。 あるいは道路サイドといいますか、 大きな道路沿線に商業機能が移っておるということが、
今日の実態でございますけれども、 商店街周辺には伝統的に住宅が集中しておる。 非常に人口密度が高い。 しかもそこが、 高齢化をしておる。 そういう方々をコンパクトシティの大きなテーマとして、
商店街に取り込もうということでございまして、 そういった観点から、 今日的に取り組みを進めておるところでございます。
それから商店街・零細企業対策ですが、 その立てた基本計画の中で特にソフトの導入についても取り組む予定でございます。
しかしながら、 私どもが基本的に考えておりますのは、
やはり商店というのは個店の魅力、 客が求めるものを売っておるかどうかを高めていくというのが１点。 もう１つは売る力が今問われておる。 以前一人勝の時は黙って待っておれば客は来た。
今はそうはいかん、 売る力がないと。 これについては私ども数年来取り組んでおります桂塾。 桂さんがその売る力をつけるということについては、 非常に大きな成果を上げていただいております。
こういったものにも、 取り組みながら商店街・零細企業の活性化対策を進めて参りたい。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 真鍋管理部長。
○管理部長 （真鍋廣行君） （登壇） それでは、
私の方から新図書館に関しますご答弁申し上げます。
この33億円の見直しについてということでございますが、
ここのところで今私ども総事業費としては、 33億円を見込んでおります。 現在におけるその財源内訳といたしましては、
まちづくり交付金が約11億2,000万円、 これが約34パーセントでございます。 また、 合併特例債のうち約12億3,000万円、 約37パーセントでございますが、 これが地方交付税で交付をされます。
また、 篤志家からの基金約３億1,000万円、 これが約10パーセント、
そういう中で一般財源といたしましては、 約６億4,000万円、 約19パーセントになりますが、
こういう中で、 総事業費33億円の内、 市単独費が約６億4,000万円、
約19パーセントで建設をしようとしているところでございます。
議員お尋ねの、 自動化書庫の設置費についてでございますが、
概算で約１億1,000万円を見込んでおります。 この分につきまして、 耐用年数はというご質問でございましたが、
耐用年数は一般的には15年と言われておりますが、 定期的な保守点検等を実施することにより耐用年数の延長が図れるものと考えております。
自動化書庫の必要性につきましては、 蔵書収容能力や安全面・利便性・サービス面からも必要と考えております。
次に、 蔵書数の関係でございますが、 森前議員さんが質問されました時にお答えしまして、
はっきりしろということでございましたが、 公立図書館の設置及び運営上望ましい基準についての報告の中で、 10万人から15万人の平均蔵書数は約55万５千冊でございます。 そういう中で現在の東予図書館の蔵書数が９万５千冊、
小松温芳図書館が４万５千冊、 そして今回ご審議お願い申し上げております、 （仮称） 丹原図書館の蔵書数が約３万冊。 そういう中で、 新図書館の蔵書数は今予定しているのは40万冊ということで、 全部単純計算すれば57万冊ということになりますが、
ほぼこの全国的に望ましい平均蔵書数に当たると思っております。
そういう中で、 今回建設予定の新図書館は全市民の中枢的図書館であり、
また、 新市の中核的教育文化施設として位置付けられており、 その役割を担うことを視野に入れた蔵書数の設定をいたしております。
私ども決して、 豪華主義とか、 ぜいたくなものを作ろうとは思っておりません。
節減できるものは節減するというスタンスで望んでおりますので、 ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長 （一色伸二君） 伊藤 学君。 残時間２分です。
○１番 （伊藤 学君） （登壇） ４点目のコミュニティバスですが、
部長の答弁にはがっかりしました。 まったく答えていません。 合併後の懸案事項です。 会はもっているが何も協議は進んでないととりました。 市長は、 JRが導入を進めるフリーゲージトレインには、 期成会を通じて熱心であります。 大都市遠方への交通手段を優先させる前に、 身近な西条市内での交通手段の確保に努めてほしいのです。
四国中央市では1,700万円の予算で、 路線バス空白地帯で運行されています。 伊方町でも実施の方向です。 合併前に宇摩地区の福祉バス、 丸亀市の百円バスについて、
決して収益にはならないが、 そのようなことに取り組むことによって、 元気な人や笑顔が出てくれば、 数値の上での対費用効果は出ないが、 次の素晴らしいことにつながると思う、
こう発言したのは伊藤市長あなた自身なんです。 夢や理想と思える事を公言してはばからず、 しかし、 夢や理想のままで終わらせない人と自負される伊藤市長ですが、 もうすぐ任期を一年切る手前ですが、
この課題についてどう決断されるのか、 お答えください。
次に、 松山分水についてですが、 一定おっしゃる方向は答弁いただいたんですが、
どの時点で結論を出すかです。 市長は、 大多数の市民による団体の分水反対の決議を重く受け止め、 早期に決断すべきです。 また、 松山中村市長は愛媛県を意見交換会に参加を促すともとれる発言を繰り返しています。
万が一県が入ってくれば、 西条工水の赤字問題を引き合いに出してきます。 それで良しとするか、 市長、 お答えを願えたらと思います。
以上、 ２回目の質問を終わります。
○議長 （一色伸二君） 國田市民安全部長。
○市民安全部長 （國田卓二君） （登壇） お答え申し上げます。
協議が進んでいないということでございますが、 私は、 その検討ということでございますが、 各地各地いろいろな事情が違います。 背景が違います。 そのような中で、
密度の濃い協議を進めております。 ただ、 コミュニティバス・デマンド交通につきまして、 それが良いかどうかも含めて検討していきたい。 そのように思っています。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 伊藤市長。
○市長 （伊藤宏太郎君） （登壇） 根本が、 理解といったら言葉きれいですけど、
分かってないんじゃないかと。 そんなふうに水のことについては、 気がします。 「早期に決断を」 ということはどういう意味合いを持って早期だとおっしゃるのか。 「歴史から語れ」
こういうことを言っております。 今日の昼の時間、 水資源、 松山市議会でも論点となって一つの論戦があるだろうとこのような表現がありました。 このような事については、
私どもは極めて強く市民の皆さんの意見、 これはあることは承知をしております。 今議会やはりこういった政策というか、 将来課題を西条市あるべきを論評できるような議会に。
まあこういう捕らえ方のところもあろうかと思いますが、 これからもどうぞ皆さんでこの水、 このことについては将来のまちの方向を決めるわけです。 決めることが地球環境、
あるいは特にこの西条市民にとってどうあるべきか。 ここは元気であれば日本国元気になる。 今、 議員言いたい放題のなんとかのとおっしゃったが、 あなたこそ言いたい放題やっとるように私は。
トータルは一つぜひ、 水の問題については、 これは全市民挙げて、 議会挙げて、 行政、 皆さんの関係、 それと市民もちろんですが、 全国の中の一つの有り様、 こういったことも視野に入れつつ、
私は取り組んで参りたい。 このように思っております。
持てるこの資源、 どう活用するか。 両輪の中で皆さんとともに、
私ども職員・役職員一同となってこれに取り組む。 こういう思いでもって望むべきかな。 このように思っておるわけであります。 これからもいろいろな第三者とか第四者会議とか等々出てくるでしょう。
冒頭から申し上げておりますとおり、 私どもはどっしりと構えておればいいんじゃないかなと。 そういう思いでこの水に対しては、 今後とも市政ぶれることなくやっていく。
こういう思いであります。
それから、 私の議員の時の一つの表現でもって、
前桑原市政に対する一つの表現がありました。 私は常に前向きの、 一つの提言をもってのお尋ねをいたしてきました。 そのことが非常に楽しかった。 それをきっちり受けてくれた。
前政権で何をやられたか。 まず、 西条市の持てる、 水にも関係しますが、 アクアトピア事業これは西条市の水辺空間をどう表現するか。 私はこう認識をしております。
水辺空間をいかに表現するか、 このことによって市民の皆さんがどのようにこの水、 あるいは自然、 持てる機能を生かすかということにまい進して来たわけであります。
西条市政昭和16年発足以来、 このことをずうっーと歴代やって来た。 ここでアクアトピアは、 重ねてまだネオ都市がある。
そしてこのところの一つの表現が文化施設をアクアトピアのど真ん中に置こうじゃないかと。 今この機能が文化あるいは生活の中に、 教養の中に、 教育の中にどのくらい大きく貢献しているかということは、
これは前政権の市政の評価大にして私は良いところであるし、 この精神は受け継ぐ。 その関係の中から、 道路行政もやってきました。 一つは住宅であります。 これは先般も、
市長と語る21世紀の都市計画。 日本都市計画学会と全国市長会が２月に東京でありましたときに、 下関市長・新座市長・私にということで、
そこで意見発表なりを20分いただいてやってきました。 それを受けて、 都市交通市街地整備小委員会があります。 黒川委員長はじめ３名の方がここの現地視察に、
言った表現の中でどんなことしとんやということで、 視察に来ていただいて、 その時に、 都市部の人はこの平野の豊かなまちに、 高層マンションいらんだろうがという表現があった。
それは違う、 私は。 同じテーマをお持ちだと思います。 持ってないかも分からない。 私は持つ。 市民の皆さんにも言ってきた。 中心市街地の空洞化・活性化なるものは、
ここに人口の集約が要ると。 従って、 こういった高層マンションもけんけんがくがく議論の中で、 これはスタートした。 こういう表現をした時に、 私どもの先ほど保健福祉部長から表現がありましたが、
マンションといったら高齢者のものだとこういう感覚が西条市の特徴として、 若者がこのところに入っている。 これは全国で珍しい一つの有り様だという評価は、 表現としてあったわけであります。
ここに、 やはり今から等々やるなかで、 議会・行政・市民それから関係者、
商工・農・福祉もあります。 この人たちをパートナーとして、 西条市政は取り組んで来た。 こういうのが今日の一つの有り様だと思います。 この精神はくどいですが、
やはり受け継いでいくと、 今日考えるところでもあります。
私どもが、 商工会議所という表現がありましたが、
新たなる合併をされました、 周桑商工会であります。 この機能も一つは、 大きくは対話・連携の中で、 今後とも商店街対策、 既に等々やって参っておりますけれども、
中身については一定の定期的な懇談といいますか、 そういう場が要るなという提案はして参っておりますが、 それについては、 商工会もきっちり受け止めてやろうということで、
この機関との話は、 今後進んで行くでありましょう。
同じ、 行政区に商工会と商工会議所、 それぞれ目指すところは一つなんですが、
制度のなかでの、 有り様を今後私どもがどういうふうに、 皆さんとの話の中でやれるか。 やはり抱えることは都市戦略のその大きな課題、 これを考えました時に一つの財源としては、
この国交省の資金でありますが、 まちづくり交付金の制度・資金なるものは、 今後とも私どもは、 貪欲に引き込みをすることが、 中心市街地含めての一つの住環境を含めて良くなっていく、
そういう思いを私は強くするわけであります。
そして、 その足元におらずして、 東京・大阪だとこうおっしゃった。
ここにいて、 何かの会合の時に無理して、 にいにいなあなあ言いながら２合瓶ついで回る。 これは、 その代わりこれで果たして都市間競争の中で、 私は就任のとき3,300の自治体の競争の真っ只中にあると、 こういう表現をしてきました。 人口増加は都市政策の正解であると、 こういうことも言って来ました。
旧行政区におきましては、 約2,800人程の人口の増加になっておる。 それは、 産業を中心にしてやろうと、 その産業をやることを良しとしないという表現も、
時々伺えるようなご発言がありますが、 これらのことについては市民の皆さんがどういうふうにお受け止めになっとるか。 ただ今、 こういう状況の中にある時に、 私の役職なるは、
市の分も受けまして、 全体で役職等々含めまして87団体あります。 全国レベルで13団体あります。
例えば、 道路にしましても、 ここまで有料道路できたから、
これで終わりじゃないんです。 南予の人の合意があって出来たんです。 だから、 そういうとこも、 ここまで出来たのは皆さんのお陰というようなことで足を運んでいるこのこともあります。
何をしとんぞと、 この際にどうぞ、 お気に召さない、 そういう人たちはいろんな形での表現をいただきますが、 そして任期、 後１年と触れられた。 なぜ、 この時に任期に触れるか。
毎日が私は任期なんです。 そのことは表現してきた。 堂々とこれからも、 思うところ目指して、 皆さんとの理解を得ながら、 というのは国策・県政策、 市の議会の皆さん、
市民の皆さんに対してこれをやることによってどうだと提言はどんどんして参ります。 今、 盛んな言葉で使われとる、 集中と選択とこうおっしゃる。 この集中と選択をどうピックアップしていくか、
その能力が役所の中に、 合併後かなりいいものが出来つつある。 このように私は考えおります。 留守の時は、 きっちりとしてそれがやれる、 だから出ていけるんじゃないですか。
まっすぐ行きます。 そのことについてご批判があれば、 堂々とご批判は受け止めます。 それから、 出かける市長室事業、 即やれとこうおっしゃる。 今、 おっしゃったように、
非常に一人の身ということがもどかしさを感じる今日であります。 それは、 今の道路の機能をうまく使う。 空の機能をうまく使う。 電波の機能をうまく使う。 そういったことも重ねながらの現状であります。
まだまだ忙しくなるかも分かりません。 その時に今回の、 次年度の予算であります。 この確保について、 田舎代官として、 西条市のこの市長室にじっとして何が出来るか。
これが原点であります。 多くの人に会う。 多くの理解者を得る。 これが、 今日の元気情報が発信できた一つのファクターであることは、 間違いないという自信を持っております。
だから感謝しております。 これを作ってくれたのは、 実は市民の皆さんです。 自信を持っていただきたい。 そういう表現をして参りたい。
例えば、 市税の収支の推移、 せっかくの機会ですから、
この際に皆さんに申し上げたいと思いますのが、 市民税13.3パーセントの増。
18年度は16.1パーセント、 よそは18年度まだ出てないですから比較は出来ません。
愛媛県内においては、 市民税6.0です。 四国全体では4.4、
全国平均でも6.4です。 法人市民税、 法人関係ですが、 17年度28.4の伸びです。 18年度21.3に落ちる。
これは何か。 原料あるいは労働賃金等々含めてオイルはもちろんでありますが、 そういった世界的な要因があってここにご苦労されとるなということあります。 この中での格差が起こっておることも承知いたします。
しかしながら物作りの町、 これやろうとした時に製造業では46.5の伸び、 運輸業では170、 ３ケタの伸び、 サービス業では18.4の伸びと。 今度はマイナスの所はどうぞと、
建設業は21.0のマイナスなんです。 電気・ガスこれは私どもが電気については、 通産省どう思うよと。 これだけのかっ達な産業進行がなされておるまちで、
電気量の消費、 これについて問いかけをしております。 金融・保険28.7、 なぜ金融がこのまちでこんなに減るんだということあります。
そういったことを含めましての全体での私はバランスを見ながらやる。
こういうことがやはり必要かなあ。 こういう思いでありまして、 これらの総合力をかつてからやってきた。 今度２市２町で合併して中心がそれぞれあったわけであります。
物を売ることが全てじゃありません。 よそに対して。 売ったらここへ本物を食いにこいよと。 究極は入れるということであります。 呼び込み、 それらのことについて今発信の段階であります。
情報収集も順次ながらはやってきておりまして、 それをどういうふうに政策に転換していくか。 こういったことが行政の使命でもあります。 これから、 あと半年でありますが、
この19年度末まで、 私も時間があれば、 それぞれの支所には２階から３階、 「おーいおーい」 と言って廻っております。
その時、 市民の皆さんもお見えになっとったりして、 お話をさせていただくこともありますが、 これについては私はやはり足で稼ぐしかないな。 されば私どもが限りある時間、
有効活用して出て行く。 おっしゃったように、 市長が来たら窮屈感じるような、 へこだすい市の職員はおりませんよ。 極めて前向き。 その差はあれども、 前向きです。
どうぞ皆さん方も、 この総合支所、 出かけることによってこの機能強化をどうしてもやりたい。 今、 ほとんどが本庁、 本庁みたいなことになりつつあることも感じてます。
それらの事につきましても、 私どもは総合支所が現地・現場の最大の行政の拠点であるという自覚をもって、 各支所長にはいつもそういうことを言っておりますけれども、
どうぞ依存心でなく我々はこうだという明言を。 だから予算においても、 うちの総合支所でこれくらいしか予算組まんのかと、 あるいはこれだけ組みなさいと、 それが合併後の情報を収集するについて、
状況を知るについて、 この支所の能力の強化、 これは極めて急がなければならないとこのように思っておりますので、 私どもは市の職員と同時に私なりの考えを一つ表現していく。
もう一つは出ていくときに市民の皆さん、 そういう思いをもって今後とも望んでいきたい。
次に、 地区懇談会でありますが、 こういう状況になりまして、
実はこれは自らがそういったとこの集約をしてほしいというふうなこともありやにもお受け止めいたしましたのでありますが、 これをどうぞ一つ決めたら、 将来ともにそれで行く。
時代の変化に応じた行政、 これが一つは最高の姿であろうと思います。 その中の取り組みの姿勢とか問われることは多々ありましても、 我々はまっすぐ、 市民の皆さんが元気で健康でかっ達なことになっていただければ、
都市間競争は絶対負けないなと。 この信念は曲げずに今後とも臨んでいきたい。 こんなふうに思っております。
○議長 （一色伸二君） 次に、 小池新三郎君。
○５番 （小池新三郎君） （登壇） リベラル西条の小池新三郎でございます。
それでは通告に従いまして、 大きくは２点質問させていただきます。
まず１点目は、 消防行政業務の充実について。 ２点目が、
西条市所有の温泉施設の有効活用についてでございます。
それではまず、 大きくは１点目の消防行政業務の充実について質問させていただきます。
市民の生命・財産を台風や豪雨また地震等の災害から守る、
貴重な職務を消防署を中心とした消防行政業務を維持向上させていくことは、 自治体にとっては非常に重要な内容であることは、 ご承知のとおりでございます。
この度、 西条市においては、 西条市西消防署が完成し、
現存の西条市東消防署を含めた、 拠点施設が整い、 今後の消防行政業務の敏速な対応に、 期待がされるところであります。
そこで、 消防行政業務の更なる充実に向けて３点質問させていただきます。
まず、 １点目は、 女性救急救命士の導入についてでございます。
なぜ、 女性救急救命士なのかと言う理由について申し上げます。
最近、 特にセクシャルハラスメントについて注目がされており、
定義的には同性・異性を問わず、 性的な嫌がらせとなっていますが、 異性間でのトラブルが多くなっています。 救急業務においても、 西条市は男性の救急救命士しかおりませんので、
女性の方が救助を受ける際には、 やはり同性の救命士の方の方が、 救助を受ける側からしますと安心するわけです。 全国において既に女性救急救命士を導入している自治体の消防隊員の意見は、
「女性だからこそ出来ることも多い」 と述べられています。
この、 救急救命士の資格取得は国家試験でありますが、
全国での累計合格者数は約３万人を超えている状況にあります。 消防業務に女性を採用することについては、 体力的な問題等から採用するケースが少なかったのですが、 1992年に救急救命士法施行に伴い、 救急車内での医師の指示に基づき、 医療行為が出来るようになったことから、 女性救急救命士が採用されるようになってきています。
西条市は現在、 市立周桑病院の医師不足問題を抱えている状況にあり、
診療科目によっては救急車内での応急手当が長引くケースも想定されます。 そのようなことから、 女性救急救命士の導入については、 必然的な取り組みではないかと思われますが、
導入の考え方につきましてお伺いいたします。
次に、 ２点目ですが、 道路が狭く消防車が入れない地域への防災対策について、
お伺いいたします。
西条市は面積が約510平方キロメートルと大変広くなっています。 今年度も総合防災訓練を各消防署管内で各１回実施したところであり、 避難訓練・避難所開設運営訓練・応急救護訓練・救出訓練等を実施しています。
防災訓練は、 予期せぬ緊急事態に対応できる予備知識・感覚を持たせるもので、
定期的な実施は必要だと感じます。
では、 実際に火災などが発生した場合、 すべての地域に消防車が入れるのか、
と言うと必ずしもそうではなく、 現在の市道の基準でいけば普通消防車が進入可能ですが、 時代と共に基準が変更されてきた経緯があり、 狭あい道路地域に民家がある所は、
道路幅を広くしたいのは当然ですが、 地形や対象が広くて改善するには相当な財政負担が伴うなど、 やむを得ない状況にあると思います。
しかしながら、 市民の生命・財産を守るには、 まず消防車が入れるように取り組むことや、
新たな消防手法により対応を行うなどの、 取り組みが是非とも必要だと思います。
そう言った視点で考えますと、 消防バイクやミニ消防車の導入も検討していかなければならないと思います。
既に全国の自治体の中においては、 災害時の初期消火活動・人命救助・情報収集を主な目的として消防バイクを導入している所があり、 また放火をなくすための巡回活動を行い、
住民の方々から喜ばれているケースがあります。 そして、 ミニ消防車は、 千葉県市川市の例でご紹介しますと、 消防職員が設計し仕様書にて９社で落札、 購入費用は690万円ですが、 ４輪駆動車で４人乗り、 機能としては小さくても１分間に1,200リットルの放水能力があるポンプを装備しているもので、
普通消防自動車では進入困難な、 狭あい道路地域における火災などの災害に迅速に対応が可能です。
西条市においても、 西条市西消防署管内の消防団には、
狭あい道路地域用の自動車が配備されていますが、 狭あい道路地域における消火活動・人命救助に対する対応は、 どのような手法をとるのがベストなのか、 西条市としての考え方をお伺いいたします。
そして３点目ですが、 西条市西消防署が完成し、
県内初のヘリポート （臨時離発着場） が設置されているわけですが、 ヘリコプターの活用は災害発生時や火災発生時において特に重要です。 活用する内容としては、 台風や地震などの災害により、
生活道路が寸断された場合、 食糧などの運搬はもちろんのこと、 住居の確保のための緊急輸送などが必要で、 また、 行方不明者の捜索活動や、 生命の危険な状態にさらされている人々を、
病院へ緊急輸送することなどが必要であります。
また、 林野火災が発生した場合など、 消火用としてのヘリコプターの活用は非常に重要です。
いずれの場合も危険との隣り合わせであることはもちろんですが、 陸路では困難な処理を空路で解決してくれる訳ですから、 果たす役割は非常に大きいものがあります。
そうした中にあって西条市では、 先般７月17日に、 集団救急事故訓練及び山間部孤立化に伴う訓練が実施されたところであり、 救急時の対応方法について積極的に取り組む姿勢が感じられます。
また、 防災全体の取り組みとして、 西条市地域防災計画が平成18年度に定められ、 冊子を発行されておりますが、 風水害等対策編の中の32節、 170ページから171ページに、 消防防災のヘリコプター出動要請の内容が掲載されておりますが、
実際の要請は愛媛県防災航空事務所に西条市消防本部から要請することになっています。
そこで、 実際に出動要請してどの程度の時間で到着するのかお伺いいたします。
また、 風水害時や地震発生時などは、 県内自治体から同時要請される可能性が高く、
現在ヘリコプターを何機所有し、 複数要請時の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。
以上が１点目の質問でございます。
続きまして、 大きくは２点目の西条市所有の温泉施設の有効活用について、
質問させていただきます。
日本は地形的に火山帯があることから、 古くから温泉が湧き出る事が有名で、
愛媛県では、 道後温泉が全国的に名が知られており、 松山のシンボルとも言えます。 日本のどの地域においても、 地下を約1,000メートルも採掘すれば温泉が出ることから、
近年はまちの中心部に民間の温泉施設がオープンし、 近距離で手軽に温泉に入れるようになってきています。 このことは、 利用者からすると、 大変便利であり、 喜ばしいことですが、
反面、 競争原理が働くことになり、 従来から存在している温泉施設は、 相当な営業努力をしなければ、 経営面で苦慮することになります。
そこで、 西条市は平成16年11月に合併したことにより、 ２つの温泉施設を有することになりました。
１つは本谷温泉館であり、 ２つ目は椿交流館であります。
今回、 私はこの温泉施設の今後の有効活用について、
提案をさせていただきたいと思います。 元々自治体所有の施設ですから、 住民へのサービスと言う視点で建設されたものと理解をいたします。 しかしながら、 地方自治法の改正により、
平成18年９月以降は従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行したことにより、 自治体直営もしくは、 公共団体や公共的団体・市の出資法人に限定されていたものが、
民間事業者を含む幅広い団体 （個人は除く） を公募により募集し、 応募がなければ自治体直営とせざるを得ませんが、 応募により一定の合格基準を満たした団体には管理を行わせることになり、
合格点に満たない場合は、 自治体直営とするシステムで現在運用されています。
２つの温泉施設のうち、 本谷温泉館は既に指定管理者により管理されていますが、
椿交流館については、 現在は市の直営となっています。
ここで、 民間温泉施設の西条市の状況を東からいきますと、
本格的な温泉施設として、 ひうちの湯・武丈の湯・石鎚山温泉・湯之谷温泉・いがり温泉・湯の里小松温泉・道前渓温泉・東予温泉・休暇村瀬戸内東予の９か所、 そのほか実際の温泉ではありませんが、
石鎚温泉も存在しております。
特に、 本谷温泉館及び椿交流館に比較的距離が近い所で、
最近周布に民間の東予温泉がオープンしたことから、 利用客の流れが確実に変わり、 市の所有施設に影響を及ぼしていることは確実です。
そこで、 この２つの温泉施設を有効活用するための方策について、
考えてみたいと思います。 温泉施設がなぜ住民の方々に利用されるのか。 このことは温泉成分が持つ、 疲労回復、 美顔・美肌効果などであり、 私も温泉利用者の一人として、
恩恵を受けていると思っております。 そういった理由から、 西条市で今から進めようとしている、 合宿都市構想の合宿宿泊施設として、 この２つの市の所有施設を有効活用すべきではないかと思う訳です。
まず、 本谷温泉館ですが、 新館と本館があり、
現在宿泊出来るのは、 新館１階に和室24畳の部屋１室及び２階に和室10畳の部屋が５室あります。
合宿する場合は、 シングルルームではなくて、 和室にて４人部屋や５人部屋でじゅうぶんであり、 本館の無料休憩所 （和室22.5畳）
が１階・２階にありますので、 宿泊場所に改造するのも一つの方法だと思います。 少しつけ加えるならば、 本谷温泉館そのものもリニューアルすることも視野に入れた方が良いと思います。
また、 合宿宿泊施設として一番良いのは、 近隣に遊ぶ所がないので、
夜遊びをしないことが大きな利点だと思います。 課題は、 マイクロバス等を所有し、 送迎が出来れば良いのですが、 経費がかさむので、 民間のバス会社等との連携により運用するなどの検討が必要だと思います。
東予運動公園にて運動施設を利用していただいても、 宿泊は今治市では意味がないので、 西条市にお金を落としてもらうための仕掛けづくりが必要です。
もう一つの、 小松の椿交流館ですが、 この施設の場合は、
石鎚山ハイウェイオアシス館を含めた有効活用策が必要だと思います。 この両施設は、 高台にあるので瀬戸内海を眺望するロケーションは最高です。 しかし、 ロケーションは良くても、
施設の利活用は別問題です。 温泉を利用する方々は、 リピーターが大半ですので、 駐車場は石鎚山ハイウェイオアシス館の前ですが、 高速道路用の駐車場スペースが広く、
一般道利用の駐車場は小さい訳ですが、 高速道路利用客に、 さらに椿交流館を利用してもらえる仕掛けが必要だと感じます。
高速道路利用客は、 椿交流館駐車場には直接行けないので、
歩いて行ける温泉利用ルートの案内をもっとアピールすることにより、 利用客は増加すると思います。 思い切って、 高速道路利用客用のルートを開設してみるのも一つの方法であると思います。
ここで、 合宿宿泊施設として考えた場合、 どうしても、
石鎚山ハイウェイオアシス館の２階より上にあります、 畳の会議室と洋間の会議室を４人部屋や５人部屋に改造する必要があります。 また、 ３階の大ホールの活用策も必要に応じて、
宿泊可能なホールにするなど、 考慮してみる必要があると思います。 食事場所として、 石鎚山ハイウェイオアシス館の食堂については、 現在テナントで実施していますが、
サービスも今ひとつで利用客が少ない現状であり、 食堂をさらに有効活用すべきだと思います。
石鎚山ハイウェイオアシス館を施設として考えた場合、
市民のための施設と言うより、 市外の人のための施設になっているのが現状で、 もちろん地元産品の販売や各種の展示などをもくろんでいるわけすが、 潤いは現実にはあまりなく、
市の持ち出しが多くなっています。 そのためにも、 人が集まる仕掛けづくりが必要です。
小松の両施設も問題は、 マイクロバスなどによる送迎が出来ない状況ですので、
本谷温泉館同様の検討が必要ではないでしょうか。
以上、 市所有の２つの温泉施設の活用策について申し上げましたが、
新たな場所に宿泊施設をつくるよりも、 現在ある施設の効果的な有効活用を図るべきで、 合宿都市構想そのものについて実り多いものにすべきであるとの観点から提案させて頂きます。
西条市としての考え方につきまして、 お伺いいたします。
以上、 ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長 （一色伸二君） 暫時、 休憩いたします。
午後 1時54分休憩
午後 2時12分再開
○議長 （一色伸二君） 再開いたします。
理事者の答弁を求めます。
真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 （真鍋和年君） （登壇） お答えを申し上げます。
私の方からは、 西条市所有の温泉施設の有効活用についてでございます。
先ほど、 小池議員からは積極的なご提言をいただきまして、
ありがとうございます。
結論から申し上げますと、 現在合宿都市構想調査研究事業を進めておりますけれども、
この両施設について、 その中でどのように使うことが出来るのか、 織り込んだ上でじゅうぶん検討をしてみたいと考えております。 それで今日的な状況でございます。 平成18年度の本谷温泉の入浴者が19万人余り、 宿泊者が2,600人です。 椿交流館の入浴者が11万人余りです。 本谷温泉につきまして、
一昨年と比較しますと１パーセント入浴・宿泊減になっております。 椿交流館につきましては、 ５パーセントの減ということになっております。 東予地区に民間の温泉施設が出来たのが、
この11月でございますから、 昨年度は後半に影響が現れたということでございまして、 最近の11月以降の状況を見てみますと、 本谷温泉で６パーセントの減、 椿交流館では14パーセントの減ということで、
現在のところ、 かなり大きな影響が出ておるかなと思っております。
そうした温泉との、 単純な入浴施設としての競争というわけには参りません。
市の施設としてどのように有効に活用出来るか。 市の全体政策の中で考えていきたいという、 これが基本的なスタンスでございます。
そうした中で、 今日的に合宿都市構想を検討しておるわけでございますけども、
有効に活用できるのではないかなと。 特にスポーツトレーニングにつきましては、 疲労回復に温泉機能というのは大変効果があるわけですから、 その有効活用、 これは一つポイントになるだろうとは考えております。
なお、 市内には小池議員がご指摘になられましたけども、
だいたい数え方にもよりますが、 温泉・スーパー銭湯13か所ぐらいございます。 これらも含めてこの合宿都市構想の中でどのように活用できるかという、
これを考えたいというところでございます。 現在、 宿泊施設の設備の状況調査でありますとか、 飲食業者の調査、 さらには体育施設の利用状況等々を調査いたしておりますし、
交通アクセスこれについても今後じゅうぶん調査をいたします。
また、 ワーキングループをつくってこういう、 直接事業に携わるかたがたとの協議にも入る予定でございます。
そうした中で、 このような施設について、 有効活用したいなと考えておるところでございます。
そして、 また言われました市外に流れている部分ですね。
例えば、 湯の浦ハイツなんかやっぱりかなり設備が整っておるんですね。 宿泊機能が。 そうしたものもじゅうぶん研究しながら対応を考えて参りたい。
それから、 ハイウェイオアシスについてのアクセスですけど、
これにつきましては、 いろいろハイウェイオアシスについて今社会実験等、 例えば吉野川ハイウェイオアシスなんかでもやられておりまして、 こういったものも研究しながら、
また、 当面的には椿交流館への誘導表示なんかについては分かりやすいように改善を図りたいと考えております。 いずれにしまても、 この施設につきまして、 現在ハイウェイオアシスについては、
賃貸借の契約期間が残っておりますので、 それも含め今後の対応については考えて参りたい。
以上です。
○議長 （一色伸二君） 戸田消防長。
○消防長 （戸田誠二郎君） （登壇） 私の方から、
消防行政業務の充実について、 お答えを申し上げます。
１点目の、 女性救急救命士の導入についてでございますが、
女性救急救命士の導入の考え方につきましては、 当市は過去の職員採用についても、 男女の区別に関係なく公募をして参りましたが、 女性の消防職への応募がなかったのが現状であります。
１分、 １秒を争う救急救助業務は、 従来から気配り、
心配りをもって誠心誠意対応しているところでございますが、 女性が救急業務において果たす役割はさらなる市民サービス向上の観点からも期待されるものがあり、 今後においては女性の救急救命士資格取得者の応募もあり得ると考えております。
将来、 女性消防吏員が採用された場合でも、 消防職員の育成につきましては、
消防に必要な知識・技術の習得並びに救急救命士を含む資格取得等、 基本的には男女の区別なく研修訓練を行うとともに、 本人の希望や適正を考慮した上で、 適材適所に配置したいと考えております。
次に、 道路が狭く消防車が入れない地域の防災対策についてでございますが、
消火活動につきましては、 消防ポンプ自動車が火災現場に直接停車し消火するのではなく、 消防ポンプ自動車が消防水利に停車、 給水し、 積載ホースを消防隊が延長、
進入して消火活動を行っております。
人命救助につきましては、 消防隊・救助隊が現場到着後、
台車等で現場まで機材を搬送し、 情報収集、 要救助者の有無確認等を行い、 状況に応じた最善の方法で消防救助活動に当たっております。
消防水利につきましては、 消防水利の基準に従って、
防火対象物が包含できるようにその周辺の消防ポンプ自動車が進入可能な場所に消防水利を整備しております。
ミニ消防車の件につきましては、 当市は小型動力ポンプ軽四積載車を現在消防団に計34台配備して、 山間部や狭あい道路地域における消火活動・人命救助等に出動することはいうまでもなく、 防災知識の普及・啓発等各種パトロール、
消防水利の点検を通じて地域の状況把握に努めております。
したがいまして、 狭あい道路地区及び住宅密集地で火災が発生した場合には、
火災出動基準により出動し、 消防団と連携を図り、 初期の段階におきまして多数の部隊を招集し、 的確な判断のもと消防活動に当たるなど、 万全を尽くして現在対応している状況でございます。
なお、 今後も地域の状況をじゅうぶん把握いたしまして、
その特性に応じた消防戦術の構築、 消防隊との組織改革、 効率的な消防資機材の充実、 消防水利の配置等、 地域に密着したより一層強固な消防体制の確立強化に努めて参りたいと考えております。
次に、 ３点目の消防防災ヘリコプターの活用についてでございますが、
愛媛県消防防災ヘリコプターの要請につきましては、 小池議員もご承知のとおり、 「愛媛県消防防災ヘリコプター支援に関する協定」 に基づき要請することとなっております。
愛媛県消防防災ヘリコプターの要請手順につきましては、 市長または消防長が防災航空事務所長と防災安全課長の手順で要請をしております。 当市におきましても、 事案が発生した時、
山間部での捜索を始め、 救急救助活動等で出動要請を行っております。
それと、 ヘリコプターの基地の関係でございますが、
松山空港内にありまして、 当市管内にあります飛行場外臨時離着陸場につきましては25か所あります。 そのうち、 主な場所への所要時間でございますが、
西消防署・東予運動公園におきましては約13分。 西条運動公園につきましては約15分。
石鎚山二の鎖につきましては約15分で到着いたします。
消防防災ヘリコプターの保有状況でございますが、
愛媛県に１機、 四国の他の３県にもそれぞれ１機配備しております。 全国では消防機関が28機、 都道府県が42機の計70機となっております。
次に、 複数の事案が同時に発生したり、 点検整備等で運行が出来ない時には、
四国４県で相互応援協定を締結しており、 また、 大規模な地震・風水害等の際には、 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」 に基づき、 第一次出動部隊・第二次出動部隊と組織されており、
全国的な総合応援体制が整備されております。
しかしながら、 万一、 東南海・南海地震等で最悪の被害を想定した時は、
自主防災体制で対応するしかないと考えております。 それには、 例えば、 当市でヘリコプターを配備するとか、 消防団・市民・企業等の強い連携のもと、 防災対策・人材育成・資機材の整備等、
今後何をすべきか消防体制の充実の強化は行政としての大きな課題であると認識しておりますので、 どうかよろしくご理解いただきたいと存じます。
以上で終わります。
○議長 （一色伸二君） 次に、 黒河紘一郎君。
○27番
（黒河紘一郎君） （登壇） 今回は、 防災のこれからの課題の一点に絞って、 地域防災計画と照らし合わせながら、 現状の課題とこれからの市の取り組みについてお尋ね申し上げたいと思います。
まず、 市民への自助・共助への意識の高揚への取り組みについてであります。
昨年12月に制定されました、 県防災対策基本条例によりますと、 県民自らが防災対策に努める 「自助」 と、 隣近所で助け合う
「共助」 を提起し、 災害に強い地域社会づくりを目指すと示され、 市でもあらゆる期に自助・共助・公助の役割を広報し、 予防策を具体的に示され、 計画に沿い防災訓練の順次準備に取り組んでいるものの、
それに比して実質、 自助・共助への啓発と市民の意識改革の取り組みには差異を生じているのではないかと思います。 自らの命を守るために何が必要なのか、 家族での取り組みはどうなのか、
地域で隣近所での取り組みはなかなか計画どおりには進んでいないのではないでしょうか。 来たるべき地震・風水害に対する危機意識や不安はありつつも、 予防対策はなかなか進んでいない。
災害発生による被災を少なくするためにも最大の努力を傾注すべき、 喫緊の課題について何点かお尋ね申し上げたいと思います。
まず、 進みにくい災害弱者といわれる高齢者・障害者・幼児などの要援護者リストの把握についてであります。
災害後の避難に支援が必要な人を登録し、 救助や安否確認に役立てる災害後の行政対処には限界があろうかと思いますが、 自治会や自主防災組織で、 住民相互の救助活動が不可欠であり、
リストアップは欠かせないものであります。 しかし、 県内で進めている松山市を始め、 進める自治体ではどうも整備が進まない現状があるようであります。 個人情報保護の壁、
プライバシーの限界、 近隣との交流がない等々、 ネックとなっているようであります。 それら、 重き課題を軽視は出来ないが、 事は緊急時の人命救助にかかわる問題として、
乗り越えるべき課題と思いますが、 市の取り組みについてお尋ねを申し上げたい。 また、 発生後の自助・共助における支援システム作成についても、 どう市民の理解を深め、
徹底を図る取り組みができるのかについてもお答えを願いたいと思います。
２つ目として、 この10月から始まります、 緊急地震速報に伴う市の取り組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。 震度５以上の揺れが予測され、
４以上の揺れが見込まれる地域に気象庁からテレビ・ラジオ放送により到来を知らせるシステム情報の発信で、 P波が起きS波までの数秒から数十秒間に被害をより少なくするために何が出来るのでしょうか。 速報に接した後の私たちがどのような行動をとるのかが鍵となるのであります。
気象庁でも速報に際して行動指針を決めてはいるものの、 一方では限界も指摘をされているのであります。 直下地震や震源に近い地域では情報が間に合わないこともあり、
またごく短期間に集まったデータでの情報だけに予測震度にも地域誤差があるとも言われております。
そこで何点かをお尋ねを申し上げますが、 地震速報から数秒・数十秒間となるといかに正確な情報をより速くしかもスムーズにより多くの市民に伝達するかという取り組みでありますが、
和歌山市などでは速報を市役所で採用し、 市の行政無線との連動を考えて、 職員の対応マニアル作成などの準備に取り組んでいると聞いておりますが、 市も導入についてのお考えどうなのかお尋ねを申し上げたい。
また、 いち早い周知への取り組みと、 その間の対応とマニュアル作成への市の考えと取り組みについてもお尋ね申し上げたいと思います。
続いてでありますが、 耐震対策と避難施設の取り組みについてであります。
先の７月16日発生の新潟県中越沖地震での死傷者の多くは、 倒壊した家屋や倒れた家具の下敷きになることなどが課題となりました。
耐震への取り組みは、 減災への最重要課題であることはいうまでもなく、 国・県・地方自治体あげて耐震診断や補強対策に取り組んではいるものの、 なかなか進んでいないのが現状であります。
最後に、 避難する公共施設や学校施設などの避難場所の安全確保対策は急務であり、
市における公施設の耐震化の現状はどうなのか。 また、 学校施設での地震対策については、 厳しい財政事情による進みにくい現状の中でありますが、 まずは何よりも1981年以前の校舎施設の耐震化対応の現状はどうなのかお尋ね申し上げたい。 文科省では先月 「公立学校施設耐震化推進計画」
の概要を公表し、 来年度から５年間をかけて81年以前の建物から優先的に補強工事をするとし、 地域要望の高い施設にも耐震工事をしていくと示したが、
市の今後の耐震対策と計画についてどう進めていくのかも併せてお尋ねを申し上げたい。
また、 市内企業施設への耐震の取り組みの現状と対策はどうなっているのか。
中越沖地震の際も市と協定した企業は、 発生後真っ先に倉庫を片付け、 避難場所の提供や２時間後には救援物資を運び込んだとのことが出ておりました。 民間企業としての取り組みも併せて、
どのように取り組んでいくのかをお尋ね申し上げたい。
一般家屋については、 特に81年以前の木造家屋についての取り組みについてであろうかと思いますが、 市が進めている耐震診断もやはり財政負担がネックかとは思いますが、
なかなか思うほど進まないようでありますが、 市民への理解を深める最重要課題として取り組まなければなりません。 これから進めるべき市の耐震対策に、 どのように年次計画と施策の推進に向けた取り組みをしようとするのか、
お尋ね申し上げたい。
４つ目の質問であります。 危険エリアをあらかじめ指定し住宅建設などを制限する、
土砂災害防止法が施行されて以来、 愛媛県でも同法による警戒区域の指定が進んでおります。 県内土砂災害危険か所は１万5,190か所あるとされ、
特に危険か所に人家が５戸以上あるとされるランク１が6,796か所、 全国で８位、 土石流危険渓流は3,540か所、 全国で４位の多さと出ております。 被災の懸念が大きな状況になるだけに、 非常に懸念をされるわけでありますが、
また、 都市計画区域外や予測できない小規模開発による宅地化を抑制する手立てがなかったために、 開発が進んできた経過があります。
同法施行でこれからは危険地での規制がかかってくると思いますが、
県の資料では、 西条市においては危険か所476か所、 そのうち調査済みか所120か所、
約25パーセントの調査の現状であります。 指定済みか所はゼロという現状で遅れているようでありますが、 いつ起こるかもしれぬ災害だけに、
県との調整を早急に進めるべきであると思います。 今後の進捗状況の見込みとその後の具体的改善への取り組みについてお尋ね申し上げたいと思います。
５番目の課題として、 行政や地域における防災用具整備の取り組みについてであります。
市の防災計画の中にも示されておりますが、 被災後の想像できない状況の中で、 避難所や地域での生存を守るための資機材の配備と要望に応える体制づくりにどのように取り組むのか、
という課題であります。 配備への取り組みと必要なものをこれからどう整備していくのか。 ライフライン崩壊による被災者援護の取り組みについてはまったがないだけに、
出来得る用具の整備は欠かすことが出来ません。 発電機・給水用器材・炊き出し器材・燃料・テント・仮設入浴設備・等の配備を具体的に、 どれから何をどの程度整備するのか。
整備における行政の役割、 地域での取り組むべき整備への取り組みについて市の方針をお尋ね申し上げたいと思います。
続いて、 災害情報を多言語で発信する取り組みについてであります。
外国人が災害弱者・情報弱者にならない取り組みであります。 調べてみますと、 市内には28か国、 約1,200名足らずの外国人が在住しておるようであります。 しかし、 どちらかというと、 長期滞在より２年以内の短期滞在者が多く、
しかも集団での生活者が多く、 多くが日本語が話せない、 話さない人たちで、 お国がら災害の意識も低く、 重大な被災者となる可能性があります。 そのためにどう対処していくのか。
災害予防ハンドブックの発行や安全確保・被災者マニアル・被災後の情報発信・外国人避難受付場所と確保・罹災証明発行の手続き等々を、 英語や中国語・インドネシア語で小冊子の作成やいつでも情報入手できる体制、
発生時にはあらゆる放送機関で放映できるようにする取り組みを全力を挙げてするべきだと思いますが、 どうなのか。 また、 通訳や翻訳のボランティアの受付をし、 被災後の協力をいただく
（仮称） ではありますが、 災害支援の多言語センターの設置をし、 外国人の災害への支援に市はどう取り組むのかを併せてお尋ねを申し上げたいと思います。
７つ目の課題であります。 震災を始めあらゆる災害の発生に備えて交通機関が不通になった際の、
通勤・通学者の多くが自宅まで歩いて帰れる道路網の整備についてであります。
西条市には、 ６つの駅と国道11・194・196号と産業道路バイパスが横断し、
高速道を有する交通網の重要区であります。 それからいっても、 市のみで被災後の道路・交通網の整備は出来るわけはありません。 国・県との連携の中で移動できる安全道の選定と確保への取り組みや徒歩帰宅ルートはもちろん、
被災者援護搬送道の確保、 また、 集落が孤立しない道路網の整備など、 帰宅困難者へのルート決定実施にこれからどう取り組むのか、 併せて道路上のコンビニやガソリンスタンド・郵便局・公民館等の公的施設と協定し、
水・トイレ・災害情報の提供を受ける （仮称） 帰宅困難者への支援ステーション設置を図る取り組みにも、 市は早急に条例を等を合わせて検討開始するべきであると思いますがどうなのか。
お尋ね申し上げたいと思います。
最後の質問になりますが、 小中学校における防災教育に取り組みについてであります。
学校は子どもたちにとって一日の多くを過ごす、 学習と生活の場でもあり、 安心のできる施設でなくてはなりません。 先ほども申し上げましたとおり、 学校施設の耐震対策も安全性を高めて行かなければならないことを合わせて、
震災・防災教育への取り組みにも全力を注がねばなりません。 災害から命を守るために子どもたち自身が自らの生命を守るために、 どうするのか。 学校関係者はもちろん、
教師・父兄たちとでき得る手立てで子どもたちを守るための教育の取り組みに、 それぞれの責任を全力で尽くすべきと思いますが、 それぞれの学校環境の状況もあろうかと思いますが、
更なる子どもたちの災害時における命を守る教育の取り組みについて、 更にどう進めていくのかをお尋ね申し上げたいと思います。
これで１回目の質問を終わります。
○議長 （一色伸二君） 答弁を求めます。
國田市民安全部長。
○市民安全部長 （國田卓二君） （登壇） お答え申し上げます。
市民への自助・共助の意識高揚に対する取り組みと災害時要援護者リスト、 被災者支援リストの作成の取り組みについて、 このうちの要援護者実態把握と登録者名簿作成への取り組みについてでございます。
市といたしましては、 自主防災組織・補完体制との連携を図りまして、 要援護者の情報収集を行い、 収集した情報について支援対策に取り組んでいきたい。 そのように考えております。
自主防災組織との連携・災害発生後の支援の取り組みなどについてでございますが、
市としての市民への自助・共助の意識高揚に対する取り組みでございますが、 平成17年度から続けている自主防災説明会、
地域での地域にあった図面作成等々の説明会を今までに255回、 市民の方々１万4,790人、
現在参加をしていただいておりますが、 そういう機会を捕らえましてその重要性を説いているところでございます。
日頃の取り組みにつきましては、 家族での防災会議、
それから自主防災組織での防災計画の実施、 発災後の取り組みにつきましては、 家族でまず話し合ってくださいということで、 身の安全の確保というかたちで、 お話をしております。
それから自主防災組織の具体的対策でございます。 そういう事が必要であります。 そういうことでございます。
それから、 緊急地震速報導入と10月からの情報提供後における周知・対応・マニュアル作成への市の取り組みについてでございます。
市民への周知につきましては、 NHK・ハートネットワーク、 今現在ですね。 そういう報道関係によって提供される協定であります。 市から市民への周知方法につきましては、
消防サイレン吹鳴広報装置、 市内57か所ありますが、 これを活用しまして周知する予定でございます。 こういうことも訓練に取り入れながら、
行っていきたい。 そのように考えております。
それから、 耐震性に優れた避難施設の確保と学校・公共施設・企業施設・家屋等における耐震対策の現状と今後の具体的な取り組みについてでございます。
公共施設の耐震対策につきましては、 西条市地域防災計画に基づきまして、 重要な施設を優先しまして、 耐震化を進めていくように考えております。 先ほど言いました、
学校の今の耐震化の進み具合でございますが、 小中学校施設41.1パーセントという現状でございます。 それから、
また企業向け耐震対策につきましては、 事務所や工場等の耐震化の啓発をしていきたい。 そのように考えております。 市民向けの耐震対策につきましては、 西条市木造住宅耐震診断事業を平成17年度から進めております。 それから２つ目は、 自主防災説明会等、 あらゆる機会を通じまして、 家屋やブロック塀等の耐震補強等の啓発を行っております。
また、 老朽化した民家、 木造住宅の倒壊に対する人的被害の軽減を図るために、 木造住宅の耐震改修の参考となる調査研究を進めていきたい。 これらの年次計画というか、
西条市３年計画の防災計画を行っておるわけでございますが、 基本的な考え方をまず決めたいと考えております。
それから、 土砂災害警戒区域の指定とその進ちょく状況及び具体的対策の取り組みについて。
議員と同じ思いがありまして、 これにつきしまては平成16年の西条市の台風であります。 この災害を考えますと、 山の荒廃等もあるわけですが、
都市計画、 線引き外の規制ができないというようなこともありまして、 私どもといたしましてはこの指定につきまして、 市として国・県に要望して参ります。 いろんな機会を通じて行ってきました。
そういうこともあり、 県は順次指定を行うために、 平成18年度より基礎調査を行いまして、 完了しました50か所につきまして、 この９月中旬より地元説明会に入ると聞いております。 それから、 地元の理解が得られた所から指定をしていくと。
指定後、 西条市地域防災計画に基づきまして、 区域ごとに警戒避難体制の整備を図っていきたい。 そのように考えております。
行政や地域における防災用具整備に向けた取り組みについてでございますが、
西条市の災害時緊急備蓄食糧は約3,000人分を備蓄しております。 その他、 毛布・仮設トイレ等の備蓄を行っております。
それから、 いろんな考え方があるんですが、 市としましては、 やっぱり協定が大切であるというふうに考えておりまして、 災害時応援協定につきましては、 救援物資提供にかかる協定、
これはアサヒ飲料・コカコーラ、 災害相互応援協定の伊勢市、 応急対策業務に関する協定、 これは建設業協会西条支部と行っております。 その他６件協定を現在行っております。
今後とも進めていきたいと考えております。
今後につきまして、 コンビニ・スーパー等との協定によりまして、
流通備蓄の確保を行いたい。 適宜協定の内容を見直し、 内容の充実を図りたい。 店舗や近隣市町等とのさらなる応援協定の締結を進めたい。 訓練等の実施によりまして、
関係機関の協力・連携体制の強化を図りたい。
以上、 協定の充実や応援要請の整備によりまして、
円滑な応援活動が行えるよう体制の整備をさらに図って参りたいと考えております。
外国人被災者向け災害情報発信における、 多言語対策への取り組みについて、
また、 （仮称） 災害多言語センターの設置の考えでございますが、 市としましては、 外国人向けの防災啓発につきしまては、 外国人従業者のいる事業所の指導・啓発を今後とも図っていきたいと考えております。
発災時の対応につきましては、 市の窓口を設置しまして、 災害時の状況に応じましてその配慮をしていきたい。 このように考えております。
（仮称） 帰宅困難者支援ステーション整備への取り組み。
の確保道路の整備と選定、 の水・トイレ・災害情報に関するコンビニエンスストア・ガソリンスタンド・公的施設との連携でございますが、 まず、 大地震があった場合、
西条市地域防災計画に位置付けております収容施設、 これは西条市の防災マップにも掲載しておりますが、 まずそこの収容施設に寄っていただく。 そういう所でいろんな情報が得られます。
ということで、 そういうステーションとしての機能を収容施設が持っております。 したがって今後とも、 このことを市民に平成17年度に作成しております、
防災マップの収容施設等の防災情報の周知をすることにさらに努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 永井指導部長。
○指導部長 （永井敬則君） （登壇） 私からは、
学校における防災教育の今後の進め方についてお答えを申し上げます。
現在、 市内の小中学校では西条市実践防災計画のもと、
３つの事業を軸として、 地域の実情、 児童・生徒の実態に応じて防災教育に取り組み、 命を守る、 家庭を守る、 地域を守る営みを行っております。
第１は、
12歳教育推進事業として、 小学校６年生を対象とし、 年３回の子ども防災サミット及び防災先進地研修を実施しております。 先進地研修は、 この８月に６年生60名が徳島・高知方面と愛南町の２班に分かれて実施しております。 第２は、 防災教育プログラムの作成として、 京都大学の指導を受けながら、
小学生はタウンウォッチング、 中学生は山ウォッチングを実施しております。 第３は、 中学校防災教育推進事業として、 市内全中学校で地域の特性に応じた防災教育を推進しております。
また、 生きて働く防災力の育成のため、 これまでの避難訓練のあり方を見直し、
より実践的な訓練となるよう改善したり、 緊急事態に命を守る実践的な訓練を取り入れたりしております。 例えば、 実施日時を予告しない訓練、 これには実際に発生した地震の活用を含めております。
防火扉を閉めての訓練、 あるいは緊急地震速報を活用しての訓練、 これは10月以降と考えております。 また、 家庭における防災器具の整備や家族会議の開催などもあります。
今後も児童生徒への生活防災への意識付けと実践力を培い、
小学校と中学校をつなぎ、 地域とともに取り組む防災教育を進めていく所存です。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 黒川紘一郎君。
○27番
（黒河紘一郎君） （登壇） ２回目の質問をさせていただきますが、 ちょっと具体性がなかなか見えないので、 非常にあれなんです。 要するに、 市の防災計画に沿っての部分での具体的進め方。
それからまた、 これに入っていない部分での防災への取り組みについてお尋ねを申し上げておるわけでありますので、 なるべく具体的にご説明願ったらと思うんですけれども。
例えば、 緊急地震速報、 これはこの10月から始まるわけであるわけですけど、 これをいかに速くスムーズに、 正確な情報を与えるのか、 市民に。 これが一番大事であります。
例えば、 この前起こりました、 新潟県柏崎市ここで実は、 人口比で割りますと、 大体あれだけの位置に６強の地震が発生して死者が７名。 これからすると西条市で人口割すると大体８名から９名。
これは非常に少ないと思うんですね。 当初予定じゃ。 そうすると、 これは速く緊急地震速報を導入して、 その情報が速く入った、 すぐに対応ができた。 こういうことが、
その被害を最少限に食い止めたこういうことが出ておりました。 そういう部分でいきますと、 本当にこの地震速報に対する具体的な取り組み方、 市で何が出来るのか、 しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それから、 耐震対策でありますが、 81年以前のあらゆる建物、 これの取り組みを具体的に市としてどう取り組むのか。 これを明確に示していただきたい。
それから、 警戒区域の指定がなかなか進んでいない。
これは西条市はご承知のとおり、 2004年の台風災害の時に、 そういう地域での土石流によって死者を出しているわけです。
しかし、 なかなか進んでいない現状がある。 まあ財政的な問題もあろうかと思う。 ただ、 ハード面だけではなく、 やっぱり同法に基づいて市としてどういうことが出来るのか、
レッドゾーン・イエローゾーンの対策として何が出来るのか。 こういうことの取り組みが求められると思うけども、 どうなんでしょうか。
以上よろしくお願いいたします。
○議長 （一色伸二君） 國田市民安全部長。
○市民安全部長 （國田卓二君） （登壇） お答えを申し上げます。
西条市の防災計画は西条市地域防災計画に則ってやっております。
これに違いございません。 ただ、 それをいかに具体化していくか。 まあ、 抽象的な表現が多ございます。 それをいかに具現化するかいうことで、 我々取り組んでおる。
全般にそういうことでございます。
緊急地震速報は10月から、 気象庁による情報提供でございますが、 これにつきましては、 10月からありますよと。 10月から地震があった場合に、 和歌山県近くでありますと50秒ぐらいかかると、
そういう具体的なことを、 いわゆるそういう仕組みが始まりますということをまず市民に浸透をさせていきたい。 この知らせがまず一番大事であろうと。 よって、 NHKとハートネットワークのいろいろな番組の中で、 そういうことがありますということをまず知っていただく啓もうに努めたい。
これがまず、 西条市の務めであると考えております。 それと、 先ほど吹鳴装置でのお知らせということも、 芸予地震とか過去にあるそういう松山沖辺りだと10秒とか短い時間、 直下だと即だと思いますね。 ですからその辺の活用の仕方については、 今後いろいろな考え方もありますがやっていかないかんと思うんですが、
とにかくその時間はありますけども、 市民全体に知らせるものとしては吹鳴広報しかないかなと。 そのようなことで取り組みながら、 訓練でもこういうことも取り上げながらやっていきたい。
繰り返しになりますがそういうことです。
それから、 土砂災害警戒区域の指定につきましても、
これも議員同じ思いだろうと思うんですが、 16年の災害の時にこの線引き以外の土地のことでですね、 土砂災害警戒区域の指定につきましては、
県事業なんですね。 市としてやりたいけどそういう法的なもの取れない。 ということで、 平成17年11月の全国治水砂防全国大会におきまして、 強く全国に訴えた、 そういうことで市としてやってきております。 市として何をするんかということ、
その指定について、 県とともに地元説明会等でご理解を得て指定をして山間部等のソフト面の一つとして位置付けにしていきたい。 そのように考えております。
以上でございます。
○議長 （一色伸二君） 伊藤市長。
○市長 （伊藤宏太郎君） （登壇） 肝心なところといいますか、
分かっておるんですけど、 付け加えをさせてもらいたい。
この土砂災害の警戒区域です。 この指定が極めて遅れているという指摘がありました。
これについては、 地域の人はもちろんですけど、 地権者この指定を受けることによって、 この私権の制限を強く与える制度であります。 そのことはじゅうぶんご理解の上での一つの表現であったかと思います。
それを受けるか受けないか、 ともすると個の財産、 どういうふうになるのかならないのか。 この辺りの理解、 今後とも粘り強くやっておりますが、 この私権の制限をこのことが、
この権利、 要支援はもちろんでありますが、 そういったことをやはり視点の中に置きつつ、 これは完全なるご理解を得る中での、 私どもも先の16年災害で被災の大きな体験を受けたまちであります。 このことは皆さんとともに、 活かしていくこの方針には間違いありません。
それともう一つ、 帰宅困難者支援ステーションのことにつきしまても私どもは研究･協議しておりますのが、
体育館で全部ここから入口から見通すことが果たして良いのかどうか。 そこに適当なるプライバシーの確保、 等々もやっておく。 こういうことも財政の中でどのくらいになるか、
今そういったことも含めて、 お年寄りもある、 あるいは体が若干障害の方もある、 あるいは女性もいる、 男性もある。 あのところの状況が単日で帰宅できる方、 あるいは若干１週間、 10日それ以上になる方、 そういった個々の避難者に対する目線含めて我々は感覚のなかで、 ただいま市民安全部でもってテーマとしてやっております。
それと、 災害の時の通行であります。 道路確保。
このことについては、 また改めての視線でやりますが、 道路特定財源の確保に全力を上げていただきたい。
以上であります。
○議長 （一色伸二君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、
延会したいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔 「異議なし」 と叫ぶ者あり〕
○議長 （一色伸二君） ご異議なしと認めます。 よって、
そのように決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 3時00分延会