平成18年1月1日以降に耐震改修工事をした下記の要件を満たす住宅は、申告により、平成19年度以降の固定資産税が一定期間減額されます。

以下のア．イ．ウ．すべてを満たすこと

ア．昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
イ．建築基準法に基づく現行の耐震基準を満たす改修工事であること
ウ．工事費用が一戸当たり30万円以上であること

住宅部分（併用住宅の店舗・事務所部分などを除く）
ただし、一戸あたり120m²を超える場合は120m²の部分まで

適用範囲に相当する税額の2分の1

　要件に該当する場合は、工事完了の日から原則3カ月以内に「1．要件のイ・ウ」を満たすことの証明書を添付し、本庁資産税課、東予総合支所税務課、丹原総合支所総務課、小松総合支所総務課へ申告してください。

資産税課ホームページ